hankyoreh

原文入力:2009-12-14午後11:01:43
交通費だけ提示して "100兆 損失"
"政策品質低下費用" 等 計量化なしで推算
行政都市建設にともなう‘効率性’は考慮せず

キム・ギョンウク記者

←世宗市5次民官合同会議が開かれたソウル,鍾路区,世宗路,政府中央庁舎でソン・ソクク民間委員長が14日午前、会議を始めている。 キム・ミョンジン記者littleprince＠hani.co.kr

世宗市民官合同委5次会議
世宗市民官合同委員会は14日、第5次民官合同委会議を開き韓国行政研究院から‘中央行政機関分散移転にともなう問題点’の報告を受けた。行政研究院はこの日の会議で原案どおり行政中心複合都市(世宗市)に9部2処2庁が移転すれば毎年3兆～5兆ウォンの費用が発生し、今後20年間に100兆ウォン以上の損失が発生すると主張した。だが、行政研究院はこういう途方もない費用・損失の根拠を挙げることができないばかりでなく、行政都市建設にともなう効果は一切論じず‘誇張された公平性のない研究’という指摘を受けている。

この日の報告で行政研究院は△中央部署移転にともなう公務員・請願人たちの交通費・出張費など狭義の非効率△部署間疎通不十分にともなう政策品質低下など広義の非効率△統一後の首都再移転費用など３種類に分け、行政非効率を分析した。研究院は「狭義と広義の行政非効率だけでも年間3兆～5兆ウォンの費用が発生する」とし「統一後の中央行政機関再移転費用まで合わせれば今後20年間に100兆ウォン以上の費用がかかるだろう」と主張した。

だが行政研究院のこういう主張は客観的根拠を欠如した一方的主張に近かった。先ず‘政策品質低下など広義の非効率’は計量しにくい内容であることに加え、行政都市建設で得られる均衡発展の効率は計算しなかったという指摘を受ける。また、統一後の中央部署再移転費用は統一がいつどのようになされるのか、また統一後に首都問題がどうなるのか全く分からない状況であるのに無理に含めた。

結局、年間3兆～5兆ウォンに達するという損失の中で、研究院が根拠を提示したのは公務員と民間人の交通費・出張費を含めた年間1200億～1300億ウォンであり、これに伴い2030年までに発生する全体費用は2兆2800億～2兆4700億ウォンだった。

しかし、行政都市建設など均衡発展政策により得られる地方発展効果はこういう費用をはるかに上回る。2004年7月、当時の財政経済部(現 企画財政部)が出した‘新行政首都建設の波及効果’報告書みよれば、2030年までに均衡発展政策により首都圏から地方に移転される地域内総生産(GRDP)は毎年9兆4000億ウォンずつ計178兆6000億ウォンに達する。毎年、忠清圏と嶺南圏,湖南圏に各々3兆2000億ウォン,4兆1000億ウォン,2兆1000億ウォンずつ移転されるということだ。また首都圏人口が170万人ほど減り、毎年1兆3000億ウォンの交通混雑費用と1060億ウォンの環境汚染費用が減り、首都圏地価と住居価格も各々1.5%,1%低くなることにより不動産市場安定に肯定的な影響を与えると展望された。

これに対し、この日民官合同委のある委員は「行政非効率問題は誇張して計算され、首都圏過密解消と地方発展効果は除外された」として「行政都市はむしろ統一後の首都圏に押し寄せる北側人口を分散する効果を産むだろう」と指摘した。チョ・ミョンレ檀国大教授(都市地域計画学科)は「部署が互いに離れることにより発生する公務員出張費や行政非効率はテレビ会議や予備・テーマ監査を通じ費用を減らすことができる」とし「このような点を全く考慮せずに一方的な主張を発表した」と話した。

キム・ギョンウク記者dash＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/393285.html 訳J.S