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原文入力:2009-12-14午後07:13:50
報勲処, 段階的売却 通じ 奨学事業など推進

クォン・ヒョクチョル記者

国家報勲処は日帝強制支配に協力した代価で蓄財をした親日反民族行為者の財産を売却し、独立有功者遺族の奨学事業など独立精神継承に使うことにした。

報勲処は14日午前、李明博大統領に報告した来年度業務報告でこのように明らかにし、国庫に帰属した親日財産を管理するために奨学財団のような基金運用財団法人設立方案などを来年上半期中に確定する計画だと説明した。

報勲処は親日帰属財産の大部分が不動産のため、韓国資産管理公社に管理・処分を任せ、2～3年間に順次的に売却を推進する方針だ。親日帰属財産売却代金は国外に住み永住帰国する独立有功者の子孫定着支援,独立有功者遺族奨学事業など、独立精神を後世に伝えるよう有意義に使う計画だと報勲処は付け加えた。

2005年12月に制定された親日反民族行為者財産帰属特別法は、日帝の乙巳保護条約と韓日併呑に協力した親日行為者を親日反民族行為者と規定し、この時に取得した財産を国庫へ帰属させる内容を含んでいる。親日財産調査委は2007年から今までに親日反民族行為者114人の129筆845万3050㎡,1000億ウォン相当の財産に対し国家帰属決定を下した。

クォン・ヒョクチョル記者nura＠hani.co.kr

原文: 訳J.S