hankyoreh

原文入力:2009-12-09午前07:41:29
ハンナラ イ・ジョンヒョン議員‘通秘法’改定案 準備
盗聴範囲‘特定サイト・電子メール’に限定

範囲と回数に制限がなく、無制限盗聴が許されているパケット盗聴(インターネット回線盗聴)を厳格に制限する法案が発議される。

イ・ジョンヒョン ハンナラ党議員は8日、パケット盗聴の範囲を特定インターネット サイトや電子メールなどに具体化し盗聴延長回数を2回に限定することを骨格とした通信秘密保護法一部改正案を準備した。

イ議員側は朴槿恵前ハンナラ党代表を含む与野党の議員の署名を集め、9日この法案を発議する予定だ。

パケット盗聴は超高速通信網を通じた盗聴手段であり、送信のために細かく分割されたデータである‘パケット’(Packet)を中間で横領再構成することにより監視対象者が訪問したインターネット サイト,検索結果,チャットおよび電子メール内容などをリアルタイムで覗くことができる。先月、ソウル中央地裁は「現行通信秘密保護法が盗聴期間や延長回数に何の規定もなく、長期間盗聴を通じた捜査権乱用が一部でなされている実情」として、憲法裁判所に違憲法律審判を請求した。

イ議員は改正案で「インターネット回線に関する盗聴許可書には電子メールの内容,接続したインターネット ホームページ住所,インターネット掲示板または対話室などにあげた意見,検索した情報目録など大統領令で定めるところにより、その対象と範囲を具体的に特定し記載しなければならない」と盗聴の範囲を明確にした。改定案はパケット盗聴期間と回数も厳格に制限した。現行通秘法は盗聴が犯罪捜査を目的ろする時は2ヶ月、国家安保が目的である時は4ヶ月に盗聴期間を規定しているが、イ議員の改正案では各々1ヶ月と2ヶ月へ盗聴期間を縮めた。法に盗聴延長回数に関する制限がないために、この間捜査機関が無制限に盗聴許可書を延長してきた盗聴延長回数も2回に限り延長することができるようにした。また、捜査情報機関は盗聴を通じて盗聴許可書に記載されていない電気通信内容や、犯罪捜査・訴追の目的などに照らし必要のなくなった内容は直ちに廃棄するようにし、捜査情報機関長は廃棄経緯と結果要旨を調書として作成することにした。

イ議員は「事実上、包括令状として乱用されているパケット盗聴で犯罪と関係がない人々の通信内容までが監視の対象になるなど、国民の基本権が侵害される恐れがある」とし「今回の法案で無分別な盗聴に対する効果的な統制がなされるだろう」と話した。

これに対し、市民社会ではパケット盗聴は制限ではなく根本的に禁止しなければならないという意見を出している。チャン・ヨギョン進歩ネット活動家は「パケット盗聴はコンピュータを行き交うすべての信号を盗聴するので、盗聴対象者を特定できず裁判証拠の効力がない」とし「それでも国家情報院がパケット盗聴を行うのは、捜査に使うためでなく広範囲な情報収集のためのもの」と話した。クォン・ジョンホ弁護士も「国家情報院が最近汎民連の国家保安法違反事件裁判でパケット盗聴を証拠物として出さなかった」とし「これは他の盗聴で証拠を確保したので、あえてパケット盗聴をする必要がないということ」と話した。

ソン・ヨンチョル,パク・スジン記者sychee＠hani.co.kr

原文: 訳J.S