王外交部長「米国が対立を煽っている…他国への内政干渉する場ではない」と反論
カン外交部長菅、朝鮮半島平和への支持求める
日ごと対立を深めている米国と中国が、7～8月の“大激突”以降、ASEAN（東南アジア諸国連合）の外交舞台で再び激しい神経戦を繰り広げた。
米国務省は9日（現地時間）、テレビ電話会議で行われた東アジア首脳会議（EAS）の外相会議で、マイク・ポンペオ国務長官が「南シナ海で中華人民共和国（PRC）の攻撃的な動きに対し懸念を示しているASEAN諸国と意見を共にした」と述べた。またポンペオ長官は、2016年のハーグ常設仲裁裁判所の判決により南シナ海に対する中国の主張が「違法」であることを再確認したとも伝えた。
ASEAN関連外相会議で米中が南シナ海問題をめぐり神経戦を繰り広げる場面は毎年繰り返されてきた。しかし今年特に注目が集まったのは、「香港問題」と関連して米国が中国の習近平国家主席と中国共産党に対し「すでに破産した全体主義イデオロギーの信奉者」とし、暴言に近い非難を浴びせてから、両者が初めて共に出席した会議だったからだ。ポンペオ長官はこの日も中国に対し、香港の国家安全維持法▽民主化を求める学生らの逮捕▽立法会選挙の延期▽民主化候補の被選挙権剥奪などを具体的に取り上げて中国を批判した。
中国外交部の発表によると、王毅国務委員兼外交部長は同日の会議で「（東アジア首脳会議は）他国の内政に干渉する場ではなく、他国の政治制度を攻撃する舞台になってはならない」と述べたという。また、米国が政治的必要によって「南シナ海の軍事化を推し進めている」とし、「米国が干渉して対立を煽り、南シナ海の平和において最大の危険要素となっている」と米国を批判した。
王部長は前日開かれた中国-ASEAN外相会議でも「米国は過去数十年間にわたる対中国政策を全面的に否定し、全力を尽くして中国を主敵と誇張してきた」とし、「中国に絶えず圧力を加えると共に、中国の発展を妨げようとしており、中米関係が悪化の一途をたどっている」と述べたと、中国外交部が明らかにした。テレビ電話会議で行われたにもかかわらず、会議を見守った人たちは「両者とも自制することなく、舌戦を繰り広げた」と雰囲気を伝えた。
こうした中、韓国のカン・ギョンファ外交部長官は「(南シナ海)水域内の航行と上空飛行の自由の保障及び対話を通じた紛争の平和的解決が重要だ」という従来の立場を再確認したと、外交部が発表した。カン長官はまた同会議で、朝鮮半島平和プロセスの進展に向けた政府の努力を説明し、国際社会の支持を求めたという。今回の東アジア首脳会議の外相会議にはASEAN10カ国と韓国、中国、日本、米国、ロシア、オーストラリア、ニュージーランド、インドなど18カ国が出席した。
訳H.J
