韓国への軍事行動を予告した北朝鮮軍が非武装地帯(DMZ)の一部民警警戒所に兵力を追加投入した情況が把握され、韓国軍当局が監視を強化したことが分かった。
韓国国防部は18日、国会で開かれた共に民主党の外交安保統一諮問会議で、「非武装地帯のいくつかの民警警戒所で、一部の動きが把握された。北朝鮮軍の動向をすべて公開することはできないが、韓国軍で全体を把握している」と報告したと、複数の出席者が伝えた。民警警戒所は非武装地帯内部に設置された北朝鮮軍の詰め所で、韓国軍のGP(監視警戒所)に当たる。現在、非武装地帯内部では、韓国軍が約50カ所、北朝鮮軍が約150カ所の監視警戒所を運用している。これら南北の監視警戒所の中には普段兵力を配置しない所もあるが、最近空いていた警戒所の一部でも北朝鮮軍の動きが見られたという。
北朝鮮軍総参謀部は前日、「北南軍事合意によって非武装地帯から撤収した民警警戒所に再び進出して展開し、戦線警戒勤務を徹底的に強化する」と発表した。ところが、今回北朝鮮軍の動きが把握された監視警戒所は、南北間合意で撤収した監視警戒所ではないため、軍当局は北朝鮮軍の意図が何なのか綿密に追跡・監視しているという。軍当局者は「北朝鮮軍が予告した軍事行動による動きとは考えにくいため、背景と目的を綿密に調べている」と述べた。
また国防部は、北朝鮮軍が開城(ケソン)工業団地などに連隊級部隊を展開するのにどれくらい時間がかかるかという議員らの質問に、「今月中にすべて入ってくるだろう」とし、北朝鮮軍の軍事行動に対して断固として対応する一方、危険な状況につながらないよう管理する意向を示したという。
一方、韓国軍は先週末から、普段よりさらに強化された警戒態勢を整えている。軍当局者は「具体的な内容は明らかにできないが、南北関係の悪化に伴い、韓国軍がいつでも北朝鮮軍の動向を綿密に監視し、対応できるよう万全の態勢を整えている」と述べた。