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今月16日午後、京畿道坡州市の接境地帯から見える北朝鮮側の監視警戒所に人民共和国旗(北朝鮮の国旗)と最高司令官旗が掲げられている=イ・ジョングン記者//ハンギョレ新聞社

　北朝鮮は当初予告した通り、16日に開城（ケソン）南北共同連絡事務所を電撃的に爆破し、韓国への攻勢を言葉だけではなく行動に移すという意志を示した。北朝鮮が今後どのようなカードで韓国への攻勢を続けるかに関心が集まっている。

　キム・ヨジョン労働党第1副部長は数日前に脱北団体の対北朝鮮ビラに対する韓国政府の態度を問題視し、この日断行した南北共同連絡事務所の撤廃とともに、開城工業地区の完全撤去▽9・19軍事合意の破棄などに言及した。これを見る限り、民間レベルでは開城工業団地の撤去、軍事的レベルでは武力誇示などが進められるものと予想される。

　韓国が朴槿恵(パク・クネ)政府時代の2016年2月に開城工業団地から撤退した後、開城工団は稼動中断状態にある。北朝鮮は、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が昨年の新年の辞で、「いかなる前提条件や見返りもなく、開城工団を開く用意がある」と提案するなど、開城工団の再稼働を希望してきた。しかし、韓国が国連制裁などを理由に消極的な態度を示し、昨年２月のハノイ朝米首脳会談の決裂後、朝米関係が硬直したことに強い失望感を示した。北朝鮮がいっときは南北協力の「申し子」と呼ばれた開城工業団地を完全に撤去した場合、南北関係に取り返しのつかない深い傷を残しかねない。

　北朝鮮軍の軍事的対応は、総参謀部が報道を通じて明らかにした通り、南北合意によって非武装化した地帯に軍事力を再配置する方針でまとまっている。北朝鮮軍は「南北合意で非武装化した地帯」がどこなのかを特定していないが、開城と板門店周辺になる可能性が高い。2003年、開城（ケソン）工業団地の建設に着手した当時、金正日（キム・ジョンイル）総書記は、軍部の反対を押し切って開城と板門店（パンムンジョム）周辺に駐留していた第2軍団所属の第6師団全兵力と、第64師団の3大隊兵力、第62砲兵旅団の増強された１個中隊兵力などを後方地域に移転したという。これらの地域はソウルから近い軍事的要衝地で、撤収した北朝鮮軍兵力が再びここに進駐することになれば、韓国軍の首都圏防衛の負担はさらに大きくなる。

北朝鮮の「再武装化」予想図//ハンギョレ新聞社

　2018年に南北間で締結された9・19軍事合意により、監視警戒所（GP）と武器を撤収させた板門店共同警備区域（JSA）も兵力再投入の対象になる可能性がある。南北は2018年末までに共同警備区域に埋設された地雷を除去し、双方の警戒所４カ所を封印・閉鎖し、拳銃を除く自動火器などをすべて撤収した。

　韓国と北朝鮮が2018年末に撤去した非武装地帯（DMZ）内のGP11カ所も注目される。ただ当時、南北は撤去対象GP10カ所については、相互検証のもと、徹底的に破壊されたことを確認しており、即時復旧は容易ではない。しかし当時、南北それぞれ1カ所ずつは観光資源や歴史的目的などのために保存することで合意して残した。ここはいつでも兵力配置など原状回復が可能だ。

　総参謀部は韓国の脱北団体の北朝鮮へのビラ散布に対抗する意味で、「各界各層のわが人民の大規模な対敵ビラ散布闘争を積極的に支援する」という意向も明らかにした。対南ビラ散布に乗り出す北朝鮮住民に、境界地域など敏感な軍事地域を活用できるように配慮する考えを示唆したものと見られる。当初、韓国政府が北朝鮮へのビラ散布について「民間団体がやったこと」だと釈明したことをまねた戦術とみられる。統一部当局者は「北朝鮮が対南ビラを送ることになれば、これは明らかに板門店宣言違反といえる」とし、「南北はいずれも南北間の合意事項を遵守する努力が必要だ」と述べた。