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済州地域の遠隔授業モデル校に選ばれた済州中央女子高校で、今月1日午前、ある教師が校内放送システムを活用してリアルタイムで模擬画像授業を行っている//ハンギョレ新聞社

　史上初の“オンライン始業式”を控えた保護者と生徒たちは新しい授業形態に適応しなければならない課題を抱えている。出席確認はどう行うのか、評価はいつ、どのような方法で行うのかといった基本的な疑問を、教育部の「遠隔授業運営基準案」と「遠隔教育実務ガイド」などを総合して分かりやすく解説した。

-自宅にスマート機器がない、あるいは子どもの数より足りない場合はどうすればいいか

　「遠隔授業に使えるスマート機器には、デスクトップだけでなく、ノートパソコンやタブレット、スマートフォンなどがある。学校ではオンライン始業前に、生徒と保護者にスマート機器をレンタルするかどうかを電話や家庭通信文などを通じて確認することになっているが、この時に申し込めばレンタルできる。学校の保有分が足りなければ教育庁・教育部の保有分を使うこともできる。教育当局は民間の支援などを通じて低所得層の生徒に無償貸与するスマート機器を31万6000台確保した。

　始業式から5月末までは「e学習の場」など、「教育放送」(EBS)の教育サイトにアクセスする際、データ料金を払わなくても良い。インターネット接続が難しい農村や漁村、島地域、そのほかやむを得ない状況では事前に防疫を行った学校のコンピューター室で2メートルの距離を維持し、指定座席に座って遠隔授業を聞くこともできる」

-「リアルタイム双方向」授業は負担になるが、必ずこれでやらなければならないのか

　「リアルタイム双方向授業は遠隔授業の様々な方式のうち一つに過ぎない。教師が事前に録画しておいた講義コンテンツをオンライン上にアップロードしておけば、生徒がこれを視聴して後で学習内容を点検する『コンテンツ活用中心授業』や、講義をしなくても教師が課題を提示し、生徒が自己主導的に学習した内容を点検する『課題遂行中心授業』などもある。小学校低学年を対象に学習誌などの資料を郵送し、電話相談などで学習状況を点検する“オフライン”方式の遠隔授業も進められている。

2020年度における段階的オンラインを通じた始業の概要//ハンギョレ新聞社

-遠隔授業の出欠はどう取るのか

　「学校の環境に応じてリアルタイムまたは事後確認の方法を選べる。リアルタイム確認の場合、双方向授業は教師がリアルタイムで生徒の出席有無を確認できるため、容易な面がある。もし授業中に接続が切れるなどの場合は、SNSや電話で確認すればいい。事後確認方式なら、学習結果報告書や保護者確認書などを提出すれば出席として認められる。この方式は、特に課題遂行中心の授業やコンテンツ活用中心の授業に適している。

　ただし、これに先立って教育部側は『遅刻や早退などを厳しくチェックするのは遠隔授業の特性上難しい』とし、出席確認より決められた学習量をこなす方が重要だと強調した」

-テストもあるのか、学校生活記録簿にも記録が残るのか

　「遠隔授業も正規授業であるため、教課を進めていく。当然、ペーパーテストによる評価の範囲となる。しかし、ペーパーテストは原則として出席授業が再開されれば行われることになる。教師の観察が可能なリアルタイム双方向授業に限っては遂行評価を実施できるが、保護者など外部の介入を最小化するため『課題型遂行評価』は禁止される。

　学校生活記録簿の記載も同様に、出席授業の際、教師が観察した内容のみを書くのが原則であり、遠隔授業期間中に教師が学生簿に記載できる内容はほとんどない。ただし、リアルタイム双方向授業では『教科学習の発達状況』の『詳細能力及び特技事項』に生徒の授業態度と参加度などを記載することはできる」

　-特性化高校、芸術・体育系学校はどのように遠隔授業を行うのか

　「教育部は、実技中心の授業を行う特性化高校と芸術・体育系学校は『集中履修制』を活用することにした。遠隔授業では理論授業を先に行い、登校が可能になってから実技を集中的に行うようにするということだ。特に特性化高校の場合、職業教育関連機関と協議して遠隔授業で消化できる専攻教科や就職関連の約1万7千コンテンツを案内すると発表した」