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2017年7月、ソウル支庁前で開かれた性的マイノリティのイベントであるクィア・フェスティバル//ハンギョレ新聞社

　自分の理念性向が「保守的」だと考える韓国国民が昨年より大きく増え、「革新的」と考える人がそれだけ減ったことが調査で分かった。

　韓国行政研究院が20日発表した「社会統合実態調査」によると、自らを保守性向だと答えた回答者は2018年の21.2%から昨年には24.7%へと、3.5%ポイント増えた。一方、革新性向だと答えた回答者は同期間31.4%から28%へと3.4%ポイント減った。2013年初の調査以来、革新性向は増加傾向にあり、保守性向は減少傾向を示してきたが、昨年の調査でこのような流れが逆転したのだ。

　理念性向の変化は、マイノリティに対する認識の変化と軌を一にしている。今回の調査で、同性愛者や北朝鮮出身者、障害者など社会的マイノリティに対する排他的認識が昨年急に高まったことがわかった。同性愛者については、2018年には49%が「受け入れられない」と答えたが、昨年にはこのような回答者の割合が57.1%に高まった。北朝鮮出身者(北朝鮮離脱住民)においても同期間中、「受け入れられない」という回答が12.6%から25.5%へと、2倍以上に増えた。障害者に対しても「受け入れられない」という回答が同期間中に1.3%から5.1%へと大幅に増加した。

　このほか、回答者たちが最も信頼する機関として挙げたのは医療機関で、教育機関や金融機関、地方自治体、軍隊がその後に続いた。信頼度が最も低い機関は国会で、その次が検察、裁判所、新聞社、警察の順だった。

　同調査は韓国行政研究院が世論調査専門機関である韓国リサーチに依頼し、昨年9～10月、一般市民8千人を対象に行われており、95%信頼水準で誤差範囲は±1.84%ポイントだ。