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今月11日午前、ソウル汝矣島の国会で開かれた共に民主党の人材スカウト歓迎行事に、(後列の左側から二人目から)法曹人出身のスカウト人材のソ・ビョンチョル元大邱高検長、イ・タンヒ元裁判官、イ・ソヨン弁護士、イ・スジン元判事(後列右端)が記念撮影をしている/聯合ニュース

　4月の総選挙を控えた各政党が、20～30代の攻略に向けて先を争って「若者政治」と「世代交代」を掲げているが、今回の総選挙でも実際に本選挙に挑戦する20～30代の候補者は、先の第20代総選挙とほぼ同じレベルになるものとみられる。言葉は仰々しいが、実際に若者政治家を育てようとする意志もなく、システムも作られていないせいだ。既成政界に形成された「既得権カルテル」が作動しているという批判の声もある。

　共に民主党は、先月末基準で公認推薦を申請した475人のうち20～30代の候補者が9人(1.9％)に止まった。戦略選挙区の公認推薦申請者と新たに迎え入れた人材19人のうち、30代の6人を含めるとやや増えるかもしれないが、これまで民主党が若者政治に力をいれてきたのに比べると期待に及ばない水準だ。自由韓国党も11日基準で公認推薦を申請した647人(非公開申請者17人含む)のうち、20～30代の候補者は32人(4.9％)に止まった。

　公認推薦を申請した彼らが本選挙に候補者として出られるかどうかも不透明だ。党内部の候補者選挙を勝ち抜くのは容易でないからだ。実際、第20代総選挙当時、与党民主党の候補者234人のうち20～30代候補は6人(2.56％)だけだった。韓国党(当時セヌリ党)も同様に先の総選挙での20～30代候補は6人で、全体の2.41％に過ぎなかった。チャン・ギョンテ民主党全国若者委員長は「若者予備候補者の申請受理がこの程度なら、実際の公認推薦者はもっと減るだろう」とし、「国会議員の最大の権限が立法だが、法案発議の最小要件である10人、その数字も若者で満たすのが難しいのが現実だ」と話した。

　各政党は、20～30代候補たちが本選まで行くために越えなければならない高い壁には特に関心がない。チャン委員長は「地域の不動産も書き入れ時なので、以前まで250万ウォン(約23万円)だった選挙事務所の家賃がまた行ってみたら500万ウォン(約46万円)に値上がりしていた。お金は小さい問題であるだけで、社会・経済的な主流が掌握した地域社会で20～30代は非主流でもなくただの周辺人であり、進入すること自体が苦しい」と吐露した。

　若者を代表する政治家は「人材スカウト」と「内部育成」のツートラックで成立するが、これまで後者がほとんど作動していない点も問題に挙げられる。毎回総選挙の度に「若者」を育てるという約束だけが繰り返され、総選挙が終わればいつの話だとばかりに自然に忘れ去られる。民主党の場合「ザ・ドリーム若者支援団」を作ったが、若者党員らは「ハードウェアばかりで、ソフトウェアがない」と口をそろえる。先の地方選挙の時にソウル市江西区(カンソグ)から広域議員の予備候補として出たキム・スンヒョン氏(33)は「新たな人材を迎え入れるのも必要だが、党内で長く活動してきた若いグループを成長させるプロセスが必要だ。そのようなプロセスはまったくなく、政治アカデミーなどを通じて有名な人の講義を聞くことで終わっている」と指摘した。彼はさらに「選挙が来たら若者比例代表1議席を巡って競争させるのは、政治的弱者である若者に対する実質的な配慮がない。宝くじのように比例代表を得るような今のやり方では、若者たちの組織が堅固になるよりは破片化せざるを得なくなる」と指摘した。チャン・ギョンテ委員長も「党内部で人を育てなければならない。平社員から役員に行くのはストーリーになるが、平党員から始めて党幹部になるのはストーリーにならないのが現実」だと苦々しく話した。これに先立ち、共に民主党全国青年党と全国大学生委員会は6日、「比例代表公認推薦と戦略公認推薦地域に若者を30％割り当ててほしい」と記者会見を開いた。