未成年などの若い女性を脅して性搾取映像を撮らせ、これを被害者の身元情報とともに多数のテレグラム・グループに流したいわゆる「n番ルーム」事件を国際協力捜査で解決してほしいというネチズンの声が広がっている。昨年11月のハンギョレの最初の報道後、最近SBSの『知りたい話Y』などでも扱われたことで、この事件の深刻さに再び光が当たっているのだ。
今月2日、大統領府の国民請願掲示板に「性搾取事件である『n番ルーム事件』の根本的な解決のための国際協力捜査を請願する』との請願が掲載された。請願人はこの文章の中で「n番ルームは始まりに過ぎず、類似のn番ルームが雨後の竹の子のようにできており、多くの被害者が苦しんでいる。われわれの傍観と無関心の中で被害者たちはひどい苦しみと涙の日々を送っている」とし「事件の根本的解決のため、韓国とドイツによる国際協力捜査を請願する」と述べた。この請願への賛同者は23日午後7時頃に大統領府の回答要件である20万人を突破した。ドイツが登場しているのは、テレグラムのサーバーがドイツにあるためだ。
「n番ルーム事件」の徹底した捜査を求める国民請願は今回が初めてではない。昨年11月のハンギョレ報道直後、「n番ルーム事件の加害者に対する強力な処罰」を求める国民請願がアップされたが、当時は請願同意者が20万人に満たなかった。その後、ネチズンたちはSNSを中心に「#n番ルーム_未成年者_性搾取」「#n番ルーム事件_問題化」などのハッシュタグ運動を繰り広げ、「n番ルーム事件」を世論化するために自発的な取り組みを行った。
特に一部のネチズンは、ツイッターに「テレグラム性搾取通報プロジェクト(@ProjReSET)」というアカウントを開設し、性搾取メディアを流布するテレグラムチャンネルやアカウントを通報する活動もしている。最近では、テレグラムの性搾取問題を国際的に問題提起するため、英BBCなどの国外メディアに「n番ルーム事件」の情報を提供する運動も並行して行っている。さらに、30日以内に10万人以上が賛同すれば国会の所管委員会および関連委員会に請願の内容が付託される「国会国民同意請願」掲示板にも「n番ルーム事件」関連の文章がアップされ、来月14日の終了を前に現在4万3000人あまりが賛同している。
このように「n番ルーム事件」に対するネチズンの国際協力捜査および強力処罰への要求が相次ぎ、政界からも問題解決を求める声が出ている。19日に仁川(インチョン)国際空港から入国し、政界復帰の記者会見を行った正しい未来党前代表のアン・チョルス氏は「不法撮影映像からn番ルーム性犯罪事件まで、様々な性犯罪が明らかになっているが、法案や取締りはそれに追いついてもいない」と述べた。正義党女性本部は20日に論評を発表。その中で「テレグラムを通じたデジタル性犯罪の根本的解決を求める」とし、「デジタル性暴力犯罪への対応で国際協力してきた『ダークウェブ事件』のように、国境を超えてデジタル性犯罪に対する捜査協力を強化すべき」と述べた。