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日本の次世代戦闘機事業基盤機種として議論されたF22ラプター＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　日本政府が自衛隊の次世代戦闘機に米国の戦術データリンクを搭載する方針だと毎日新聞が報道した。日本政府は、次世代戦闘機のエンジンやレーダーなどの主要部品の国産化を指向しているが、米軍との共同作戦を念頭に置き、このような方針を定めたと見られる。戦術データリンクは、指揮統制と精密打撃システムの相互運用性のために、デジタル戦術情報をリアルタイムで連動させる技術だ。

　15日、同紙は日本政府が自衛隊の次世代戦闘機に米国の戦術データリンクを搭載し、レーダーで捕捉された敵の航空機および船舶の情報と画面を共有し、敵機と味方を識別できるようにしたいという意向を米国側に伝えたと報道した。日本は自衛隊が保有するF2戦闘機91機を2030年から退役させ、次世代戦闘機(2020年開発着手)に代替する予定だ。日本はこの次世代戦闘機を対空・対艦ミサイルを数発搭載できる大型戦闘機として開発する予定だが、開発方式はまだ明確に決定していない。日本国内では、純国産化するより米国との共同開発を念頭に置いている。「現存する最強戦闘機」と評価される米国ロッキード・マーティン社のF22機体を基盤に、F35のステルス性能を混合した戦闘機の開発方案が議論されている。日本はまた、米国からF35Aを105機、F35Bを42機導入し、現在保有しているF15 201機のうちの100機は改良する予定だ。

　日本政府が先端ステルス戦闘機などの高価な武器を大量購入し、国防費は6年連続で史上最高値を更新する展望だ。同紙は、日本政府の2020年防衛費予算が5兆3000億円台に達する見通しだと伝えた。来年の日本政府の予算も102兆円台で史上最高を記録する展望だ。防衛費とともに人口高齢化にともなう社会保障費の増加が主な原因だ。来年の日本の社会保障費支出額は、34～35兆円に達すると見られる。