3・1運動100周年、臨時政府樹立100周年を迎え、国立墓地に埋葬された親日反民族・反民主行為者たちの墓を移すべきだという世論が拡散している。
民族問題研究所大田(テジョン)支部や国家公務員労働組合、大田民衆の力など大田地域の市民・労働団体は、顕忠日の6日、国立大田顕忠院の愛国志士墓域を参拝して献花した後、反民族行為者の墓の移葬を要求した。彼らは「国立墓地は国家と社会のために献身し犠牲となった愛国志士と殉国烈士を祀る所だ。親日反民族行為者と軍事反乱加担者など、不適切な埋葬者の墓を国立墓地から直ちに移葬すべきだ」と繰り返し求めた。
彼らは「私たちは約20年間にわたり、『一度埋葬すると、遺族が望まない限り移葬できない』という国立墓地法の改正を求めてきた。政府と国会は速やかに国立墓地法を改正し、国立墓地を真の民族と民主主義の聖地として生まれ変わらせなければならない」と主張した。さらに彼らは、キム・チャンリョンやソ・ジュンヨル、シン・ヒョンジュン、キム・ドンハ、イ・ヒョングンら大田顕忠院に埋葬されている反民族・反民主行為者の犯罪を公開し、遺族に移葬を求めた。
大統領傘下の親日反民族行為真相糾明委員会が2009年に発表した親日反民族行為者1005人のうち、ソウル顕忠院に7人、大田顕忠院に4人など、計11人が国立墓地に埋葬されている。ソウル顕忠院には日本軍大佐出身で初代陸軍参謀総長を務めたイ・ウンジュンや、独立軍を討伐した間島特設隊出身のキム・ペギル第1軍団長、日本軍少佐出身のシン・ウンギュンやキム・ホンジュン、ペク・ナクチュン、シン・テヨン、イ・ジョンチャンなどが埋葬されている。大田顕忠院にはキム・ソクポム、ペク・ホンソク、ソン・ソクハ、シン・ヒョンジュンが埋葬されている。彼らは親日反民族行為にもかかわらず解放後に処罰されず、軍と警察でキャリアを積み、国立墓地への埋葬資格を得た。
民族問題研究所の『親日賦役人名辞典』によると、国立墓地に埋葬された親日反民族行為者は全体4389人のうち63人にのぼる。ソウル顕忠院には満州軍将校出身の朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領をはじめ、満州軍憲兵の出身で首相と国会議長も歴任したチョン・イルグォン、イム・チュンシク陸軍大将、日本軍少佐出身のチェ・ビョンドクなど35人が埋葬されている。大田顕忠院にも関東軍憲兵出身のキム・チャンリョン特務部隊長をはじめ、キム・ドンハ、イ・ヒョングン、ミン・ボクキ、ホン・ビョンシクなど28人が埋葬されている。
一方、遺族の同意なしで安葬を取り消す内容の国立墓地法改正案は、昨年6月に共に民主党のクォン・チルスン議員が代表発議したが、1年間国会審議が進んでいない状態であり、国立墓地の親日賦役派の墓周辺に彼らの犯罪行為を知らせる造形物を設置するという別の国立墓地法改正案も発議された状態だ。
ホン・ギョンピョ民族問題研究所大田支部事務局長は「米軍政の拒否と李承晩(イ・スンマン)大統領の妨害で、解放後の最優先課題だった親日賦役者の清算が失敗した。法が速やかに改正され、安葬後も反民族行為や国家反乱など重大な犯罪に関連した事実が明らかになった場合は、安葬を取り消せるようにしなければならない」と指摘した。ホ・テジョン大田市長も同日、大田顕忠院で開かれた追悼式典で、「今年は3・1運動と臨時政府樹立100周年だ。愛国志士と遺族を慰め、後世に正しい歴史を見せるためには、国立墓地関連法の改正が必要だ」と述べた。
訳H.J
