小説家のキム・フン氏が、政府が立法予告した産業安全保健法(産安法)の下位法令の改正を求めて立ち上がった。キム氏は先週14日付のハンギョレに「ああ、命が落ち葉のように」というコラムを掲載し、労働現場の下請け問題の深刻さを指摘していた。
「健康な労働世界」や故キム・ヨンギュン市民対策委、労働健康連帯などは27日午前10時、ソウル市鍾路区(チョンノグ)の全泰壱(チョン・テイル)記念館で、「危険の外注化禁止の約束破棄糾弾および産安法の下位法令改正を求める青年・市民社会団体共同記者会見」を開いた。この場に生命安全市民ネット共同代表として参加したキム氏は、「だめだ、だめだ!絶対にだめだ!」という題の冒頭発言を通じて「労働者たちの死は日常化した。毎年2400人余りの労働者が労働現場で労働災害で死んでいる」とし、「この悲劇は資本が利潤を追求する過程で発生する構造的かつ制度的で慣行的な事態」だと指摘した。
キム氏は「産業安全保健法は不完全ではあるが、セウォル号が気づかせてくれた国民の願望を集め、未来を切り開いていくための法制の枠組みとして大事なものだった」とし、「しかし、産安法の下位法令は根拠法の精神を大きく損ね、根拠法の適用範囲を縮小させ、執行力を無力化し、法全体を空虚で内容のない作文に転落させた」と批判した。さらに「政府のこうした態度はセウォル号の教訓や多くの労働者の死の意味を裏切るもの」と指摘した。
キム氏が述べた「根拠法と下位法令の衝突」について、故キム・ヨンギュン市民対策委員会は、「九宜駅のキム君が行っていた軌道点検と設備補修作業、故キム・ヨンギュン氏が行っていた電気事業設備の点検と設備補修作業が請負承認対象から除外されるなど、産安法の下位法令が『危険の外注化』を容認している」と説明した。民主社会のための弁護士会労働委員会のチョン・ビョンウク弁護士も「建設工事の請負人について安全・保健措置が必要な装備を施行令が一部に限定し、掘削機、ダンプ、移動式クレーンなど事故が頻繁に発生する装備の場合、安全措置義務が除かれた」とし、「これも産安法の趣旨を薄れさせた」と主張した。チョン弁護士は「産安法の施行規則によると、重大災害が発生した事業所も事業主の要請があれば災害発生後一週間以内に正常な運営が可能なようにしたが、この規則も作業中止を通じてさらなる災害を防止し、重大災害発生の原因を調査できるようにするための法の趣旨に逆行している」と指摘した。
これに対し、故キム・ヨンギュン市民対策委などは、請負承認対象の拡大▽元請の責任の強化▽建設・機械の元請の責任の強化▽特殊雇用労働者の保護措置拡大▽作業中止の解除審議の強化などで、産安法の下位法令の改正が必要だと主張した。
記者会見が終わった後には、全国特性化高校卒業生労働組合などの主催で「九宜駅3周忌追悼討論会ー青年労働者、繰り返される死を防ぐための方法」が開かれた。参加者たちもやはり「28年ぶりに産安法の全面改正が行われたが、下位法令は法の趣旨より後退した」と主張した。ライダーユニオンのパク・ジョンフン委員長と看護師のチェ・ウォニョンさん(健康権実現のために行動する看護師会)もこの日の討論会に出席し、それぞれ配達運転士と看護師が労災事故の危険にさらされている現実を指摘した。
小説家キム・フン氏の発言の全文
だめだ、だめだ!絶対にだめだ!
キム・フン(作家、生命安全市民ネット共同代表)
もう労働者の死は日常化しています。毎年2400人余りの労働者が、労働現場で労働災害で死んでいます。負傷者ははるかに多くいます。この悲劇は資本が利潤を追求する過程で発生する構造的かつ制度的で慣行的な事態です。
国家権力が国民を拷問し、司法の権能で殺害してきた時代をようやく脱却すると、いまや巨大な資本の権力が労働者の生命を利潤の犠牲にし、野蛮に虐待し、間接殺人を犯しています。
セウォル号の惨事以降、生命と安全に対する国民の覚醒は高まり、国民と政府の認識は、新しい時代に向けて大きく転換されましたが、日常の現実を改善するまでには至りませんでした。昨年末、国会で成立した「産業安全保健法」は不完全ではありますが、セウォル号が気づかせてくれた国民の願望を集め、未来を切り開いていくための法制の枠組みとして大切なものでした。セウォル号以降も労働現場で労働者の生命は保護されないまま放置されていましたが、多くの労働者たちは死と死を継いでここまで来ました。
しかし、4月、雇用労働部が立法予告した産業安全保健法の下位法令は、根拠法の精神を大きく損ね、根拠の適用範囲を縮小させ、執行力を無力化し、法全体を空虚で内容のない作文に転落させました。
政府のこのような態度は、セウォル号の教訓や多くの労働者の死の意味を裏切るものです。
労働は労働者の日常です。労働者は労働を通じて人格を実現し、生涯を建設し、国を支え、歴史を進展させます。そのため国家は労働を保護する義務があります。
今、労働部が立法予告した産安法の下位法令で国家はこのような義務をすべて放棄し、資本の利潤を擁護しています。国家がこのような義務を放棄するなら、国民が国会と政府を選出する意味とは一体何でしょうか。
半世紀前、この場で焼身自殺した若い労働者の全泰壱さんは、最期に息を引き取るとき
ー私の死を無駄にするな
と叫びました。全泰壱さんが亡くなったこの場で、私たちは50年前の叫びを同じように叫びます。
ー多くの労働者の死を無駄にするな
政府は「産安法」の下位法令を労働の現実に合わせて変えなければなりません。このままではだめです。
だめだ、だめだ!
絶対にだめだ!