労働者2人は月給に続き、この日出たボーナスも仮差し押さえ
解雇者の仮差し押さえは維持し、損害賠償取り下げの議論は進展せず
法務部が1日、双龍自動車の復職労働者26人に対する仮差し押さえを解除するという立場を明らかにした。しかし、すでにこの日支給された復職者2人の節日(旧正月)のボーナスが仮差し押さえされた後に出た立ち遅れの措置だ。
法務部はこの日、「双龍自動車ストライキ関連の損害賠償訴訟の被告のうち、最近復職した26人の双龍自動車労働者に対し、国が設定した賃金・退職金債権の仮差し押さえを解除することを決めた」と明らかにした。また「仮差し押さえの維持は労働者に過酷な側面があるだけでなく、対立による社会的費用も増大させると予想し、仮差し押さえを維持し続けるのは適切でないと判断」したと付け加えた。
警察は、2009年の双龍自動車ストライキ鎮圧当時、装備などが破損されたとし、67人の労働者にそれぞれ1000万ウォン(約98万円)の賃金および退職金の仮差し押さえをした。不動産のある労働者22人には1000万ウォンを追加で仮差し押さえをした。計8億9000万ウォン(約8700万円)規模だ。2016年の控訴審以降は、仮差し押さえが一部解除され、39人に3億9000万ウォン(約3800万円)の賃金と退職金の仮差し押さえがかかっている状況だった。このため、昨年12月の復職後初の給料日だった先月25日までに仮差し押さえ金額1000万ウォンを満たせなかった双龍自動車の労働者3人の賃金の仮差し押さえが始まった。3人のうち1人のキム・ジョンウク氏は91万ウォン(約8万9千円)が仮差し押さえされ、給料を85万1543ウォン(約8万3千円)しか受け取れなかった。また、法務部の遅い措置のために、この日出た旧正月のボーナスも仮差し押さえされた状態だ。双龍自動車復職者のC氏もこの日ボーナスを差し押さえられた。
金属労組双龍自動車支部は、ひとまず法務部の仮差し押さえ解除措置を歓迎しながらも、問題の根本的な解決に向け、警察が双龍自動車の労働者らを相手に起こした損害賠償訴訟を撤回すべきだという立場だ。金属労組双龍自動車支部のキム・ドクチュン支部長は「仮差し押さえの撤回はひとまず歓迎するが、ただ喜ぶことはできない。まず、仮差し押さえ対象者39人のうち復職者26人だけを選別して解除したのは残念だ。残りの13人は変わらず解雇者の身分で一日一日を辛うじて耐えているのに、仮差し押さえのくびきまで背負い続けなければならない状況だ。もっと根本的な問題は、警察が起こした損害賠償訴訟の取り下げの議論に何の進展もないことだ」と話した。現在、双龍自動車の労働者が負っている損害賠償訴訟の金額は、遅延利子を含めて20億ウォンを超えている。先月25日の給料に続き、この日ボーナスまで差し押さえられたキム・ジョンウク氏はハンギョレとの電話インタビューで「すでに仮差し押さえ状態のボーナスはすぐ解除されるのではないかと思う。それは幸いなことだが、復職者よりも苦しい解雇者の仮差し押さえが解除されなかったのがつらい」と語った。
この日の法務部の発表後、国家損害賠償対応の会、双龍自動車汎国民対策委員会、金属労組双龍自動車支部などは「遅い対応と選別的な仮差し押さえ解除に遺憾を表する」という立場を表明した。彼らは立場文で「10年ぶりに工場に戻った復職労働者の初給料の仮差し押さえに続き、今日の旧正月のボーナスまで仮差し押さえられた。すでに傷がほじくり返された後になって措置が取られた」とし、法務部の後れた措置を批判した。また「仮差し押さえの原因になった警察が起こした損害賠償請求がそのまま残って」いるとし、警察と大統領府などに早急な損害賠償の撤回を要求した。
訳M.C
