文在寅(ムン・ジェイン)大統領が3日、国軍機務司令部(機務司)改革と関連し、「過去と歴史的に断絶された新しい司令部を創設するよう」指示した。機務司を事実上解体した後、根本的に再編する方針を示したのだ。文大統領はソン・ヨンム国防部長官に対する“下克上”で問題になったイ・ソック機務司令官を更迭し、ナム・ヨンシン陸軍特戦司令官を機務司令官に電撃任命した。
ユン・ヨンチャン大統領府国民疎通秘書官は同日の記者会見で、文大統領が「国軍機務司令部改革委員会の改革案や国防部の機務司令部改革案を検討し、機務司の全面的かつ迅速な改革のため、現在の機務司を根本的に再編せよ」としてこのように指示したと明らかにした。
機務司改革委は前日、機務司令部要員の30%以上削減や動向観察権限などを廃止する内容を盛り込んだ国軍機務司令部改革案を提出した。改革委は、組織再編と関連し、指令部体制の維持▽国防部本部体制への変更▽外庁として分離の3つの方策を提示した。
文大統領が同日、「新たな司令部」と明示しただけに、ひとまず機務司令部組織は“司令部”の形を維持するものと見られる。表面的には改革委の第一案を受け入れたように見えるが、文大統領はさらに一歩踏み込んで、「根本的再編」を求めた。単なる名称・権限などの“変更”を超え、人的清算を含めて、組織を原点から再議論するレベルの改革を要求したのだ。文大統領が「過去と歴史的に断絶された新たな司令部」を強調し、「非軍人監察室長を任命し、組織内部の違法と不正を徹底的に調査するよう」指示したのも、そのためだ。
大統領府関係者は「以前の機務司令部は『解編』(編制を解体すること)し、他の新たな機務司令部を作れということ」だとし、「司令部の形は残るものの、名称や人、形などはすべて変わるだろう」と話した。
文大統領はこのために「新たな司令部創設準備団の構成と司令部設置の根拠規定である大統領令の制定を最大限迅速に推進すべきだ」と追加指示した。文大統領は同日、新たな機務司令官に陸軍士官学校出身でないナム・ヨンシン司令官を任命した。機務司令官をほぼ独占してきた陸士出身を排除し、強力な人的清算の意志を示したものと言える。大統領府関係者は「新たに機務司令部を改革しなければならない状況で、文大統領が軍最高統帥権者として人事権を行使し、新しい人物を任命したもの」だと話した。