廃校になった西南大学があった全羅北道南原(ナムウォン)に「公共医師」を養成する国立公共医療大学が、早ければ2022年に開校する。
共に民主党と保健福祉部は11日午前、国会で党政協議会を開き、国立公共医療大学(院)を設立する内容を盛り込んだ公共保健医療発展総合対策を発表した。国立公共医療大学は廃校になった西南大学医学部があった南原地域に設立され、定員は旧西南大学医学部定員の49人とする。市・道別医療支持度の低い地域の規模や必要な公共医療人材などを考慮し、学生選抜の際、市道別に割合を配分して選抜する予定だ。
同医学部に入学した学生らは、設立主旨に沿って国立中央医療院や全羅北道地域公共病院など、全国の協力病院で循環教育を受けることになり、教育費用は政府が支援する。卒業後、各市・道に配置され、指定された医療機関で一定期間義務服務をしなければならない。主に国と地域の公共医療機関や地域必須医療遂行機関、感染病などの疫学調査分野などで働くことになる。日本も1972年から毎年120人を選抜し、公共医療特化教育を行っており、医学部卒業後9年間にわたる公共医療機関での服務を義務付けている。
共に民主党のキム・テニョン政策委議長は「最近、地方では医療人材不足現象が続いており、応急や外傷、感染、分娩など、国民の命や安全に直接影響する必須医療分野の人材の確保が難しい。地域間の医療格差を解消し、必須的公共医療の空白を埋めるための決定」だと話した。政府与党はさらに、各地域の国立大学病院と公共病院を連携し、公共病院の医療サービスのレベルを高めると共に、地域の事情に合わせた公共医療対策を打ち出す拠点医療機関を指定して育成する方針を明らかにした。