18日、現代経済研究院は、公式の青年失業率は9.9%だが青年の体感失業率は22.7%だと分析した。求職を断念した青年が10%を超えるという意味だ。またソウル市は、毎年4000人のホームレスを対象に働き口支援に乗り出したが、そのうち1年以上働き口を維持する人は30%程度と集計される。彼らはなぜ仕事を放棄してしまうのだろうか?
ソウル市は今年、青年手当の支給対象者を昨年より2000人増やし、7000人に青年手当を支給する。満19~29歳の未就業青年なら誰でも志願できる青年手当は、入社志願や面接受験、その他求職に必要な多様な活動を月2回以上履行しなければならない求職手当とは異なり、就職活動に対するいかなる証明も必要ない。ソウル市が青年手当を「求職活動支援費」と呼ぶ理由は、青年が仕事をするにはそれを助ける最小限の社会のセーフティーネットがなければならないと考えるためだ。
ヤン・ホギョン青年活動支援チーム長は「2017年参加者分析研究によれば、99.2%の青年が目標達成に青年手当が役立ったと答えた。毎月50万ウォン、2~6カ月支援するだけでも求職断念者たちの自尊心、自活、自立に大きな助けになる」と話した。
作業場から出ていくホームレスにも支援が必要だ。市は91億ウォン(約9億円)を投じてホームレスに2700カ所の働き口を支援する。ホームレスに対する働き口支援の特徴は、労働する意志のあるホームレスは民間企業に紹介し、意欲が不十分なホームレス(6725人中45%)は、他のホームレスたちと共に仕事をする共同・自活作業場に配置することだ。市は今年21カ所の共同作業場で465人のホームレスに仕事を提供する予定だ。仕事をしようと思ったが、うつ病・アルコール中毒症やホームレスという社会的烙印に勝てず、再びあきらめてしまう人々を支援する活動だ。
自活政策チームのナ・ジョンテク主務官は「社会的連結網をすべて失った人々であるため、自助グループを作って関係を形成することが優先だ。一人のホームレスが自活意志を取り戻すには最短でも2年かかるが、支援を続ければ必ず可能だ」と話した。