検察が最近、大統領記録館の押収捜索を通じて、セウォル号事故当日文書を提出させ分析中であることが24日確認された。検察は今週、朴槿恵(パク・クネ)前大統領に対する訪問調査で「国家情報院特殊活動費上納」疑惑の他に、セウォル号惨事報告時刻改ざん疑惑も調査すると予想される。
ソウル中央地検特捜1部(部長シン・ジャヨン)は、今月初め2週間にかけてセウォル号関連大統領記録物を閲覧するため、世宗(セジョン)市の大統領記録館を押収捜索し、関連文書を確保した。検察はこれを土台に報告時刻の改ざんがなされたかを分析中だ。
一部でセウォル号に関連した大統領府文書がないかもしれないという報道が流れたが、これはひとまず事実ではないことが分かった。論議は21日に開かれた裁判で火が点いた。ソン・ギホ弁護士が国家記録院を相手に情報非公開処分の取消訴訟を起こした後、この日ソウル行政法院行政14部(裁判長キム・ジョンジュ)審理で開かれた裁判で、国家記録院側の弁護人が「セウォル号と関連した大統領府文書はないかもしれない」と明らかにした。この発言が知らされると、ファン・ギョアン当時大統領職務代行がセウォル号関連文書を大統領記録館に渡さなかったのではないかなどの疑惑が提起された。同日夕方、大統領記録館が「国家記録院は『大統領記録物の管理に関する法律』により、保護期間内の特定指定記録物の保有有無について確認することはできない」と明らかにし、疑惑が深まった。だが、検察は多くはないがセウォル号事故と関連した資料を確保し、記録館の特性上、主なキーワードを一つ一つ入れて行き資料を検索するのに2週間という長い時間が必要だったと伝えられた。
一方、検察は22日、健康上の理由で検察の召喚調査を拒否した朴前大統領に対して、今月26日午前10時に拘置所訪問調査を行う方針だ。「国家情報院特殊活動費上納」疑惑だけでなく、セウォル号惨事報告時刻改ざん、ホワイトリストなど朴前大統領の追加疑惑が多いため、調査に相当な時間がかかると見られる。裁判を拒否している朴前大統領が「政治弾圧」を口実に訪問調査にも応じない可能性もある。