「朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾」が韓国人の社会意識の形成に影響を与えた歴史的事件第2位に選ばれた。韓国戦争や5・16クーデターよりも高い順位だ。昨年年末を照らした「ろうそく革命」が市民たちの社会意識に鮮明な痕跡を残したことを物語っている。歴史的事件の第1位には「8・15光復」が上がった。「5・18光州(クァンジュ)民主化運動」は第3位だった。
民主化運動記念事業会が13日、1987年6月抗争30周年を迎えてまとめた「2017年6月民主抗争30周年記念・市民意識に関する総合調査結果報告書」によると、民主化運動を肯定的に評価するという割合は、世代・政治的性向と関係なく高かった。「民主化運動が韓国社会に及ぼした影響」を問う質問に65%が「やや肯定的」、23%が「非常に肯定的」と答えた。全体の88%が民主化運動の成果を肯定的に評価したのだ。30代(93%)、40代(93%)で肯定的評価の割合が特に高かったが、60代以上も81%に達した。
回答者はまた、韓国の民主主義の水準がますます良くなると見込んだ。今後10年以内に韓国民主主義の水準を問う質問に、回答者の52.9%が「多少改善されるだろう」、8.5%は「かなり良くなるだろう」と答えた。10人のうち6人は韓国社会の民主主義が進展すると展望したのだ。「多少悪化するだろう」という回答が6.3%で、「かなり悪化するだろう」という回答は2%に止まった。政治指向別では、保守・中道的性向では「あまり変わらないだろう」という回答が、進歩的性向では「よくなるだろう」という楽観的回答が比較的に多かった。
新政権発足後続いている「社会改革」課題についても、肯定的な評価が多数を占めていることが分かった。各部門別の改革課題が「民主主義の発展にどれだけ役立つか」を5点満点で評価した結果によると、「非正規職・貧困層など社会の二極化の解消」(3.29)、「検察、警察など公権力の政治的独立性の保障」(3.27)など、すべての項目で中間値の3点以上の高い点数が出た。特に「政経癒着の根絶」(3.49)や「既得権益の腐敗一掃と社会の透明性を高める」(3.37)など、いわゆる「積弊清算」課題に対しても高い肯定的評価が現れた。
昨年10月29日から3月11日まで20回にわたり開かれた「朴槿恵退陣を求めるろうそく集会」には、調査対象者のうち25.8%が参加した経験があると回答した。これらの平均参加回数は2.57回で、1回出席(38.7%)が最も多く、2回(27.6%)や3回(18%)、5回(6.9%)、10回(3.1%)がその後を続いた。ろうそく集会には、延べ1700万人が参加したものと集計された。
国会が特別委員会を構成して議論している憲法改正に対しては、10人中8人の割合で賛成の意思を示した。改憲を通じて実現したい政府の形としては、大統領4年重任制(再選可能な大統領制)が64%で最も多く、二元執政府制(23%)、議員内閣制(12%)、その他(1%)がその後を続いた。
今回の調査は高麗大学のチョン・イルジュン教授(社会学)研究チームが世論調査専門機関の韓国リサーチに依頼し、7月6日から8月7日まで全国の20歳以上の成人男女1012人を対象に実施した。95%信頼度に誤差の範囲は±3.7%だ。