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4月22日、共に民主党の大統領選挙候補当時、文在寅大統領がソウル龍山区の女性団体連合会を訪問し、大統領直属の性平等委員会の設置、女性の雇用差別の解消、性暴力の根絶など女性平等と関連した政策を発表した後、女性界関係者らと記念写真を撮っている//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)政府の引継ぎ委員会の役割をする国政企画諮問委員会が、文大統領の公約である大統領直属の性平等委員会の設置に向けた具体的な論議に着手した。

　国政企画委社会分科は26日午後、ソウル通義洞(トンウィドン)国政企画委大会議室で「性平等推進体制の強化のための懇談会」を開き、性平等委員会の設置案について意見を交わした。懇談会にはキム・ヨンミョン社会分科委員長やイ・ギスン女性家族部企画調整室長、キム・ギョンイ韓国女性政策研究院研究委員、キム・ヨンスン女性団体連合共同代表、イ・ミギョン性暴力相談所所長など、政府・学界・市民社会団体の関係者が参加した。

　キム・ヨンミョン委員長は同日、冒頭発言で「性平等問題を解決できなければ、韓国社会に未来はない」としたうえで、「韓国のジェンダー平等指数は、経済と社会の発展水準より非常に遅れを取っているのが現実だ。外国の歴史を見てもジェンダー平等指数が高い社会が経済成長と社会の透明度など、複数の面で先進体系を構築している」と話した。同日の懇談会に出席したある女性団体の関係者は、ハンギョレとの電話インタビューで「性平等委員会がきちんと役割を果たすためには、それなりの権限が与えられ、事務局のような別途の組織も設置される必要がある。そうしてこそ、性平等関連政策を調整して、予算も性平等の観点で検討できる力が生まれる」とし、「女性界が意見を十分に伝える場だった」と伝えた。

　文在寅大統領は、大統領選挙期間に「フェミニスト大統領になる」と宣言し、「女性家族部の機能を強化すると共に、大統領直属の性平等委員会を設置する」と公約した。文大統領はまた、性平等政策を専門とする人材を別途配置し、男女同数内閣構成に向けて持続的に努力すると共に、公共部門に女性の代表性を高める一方、性平等意識の拡散を促す内容の性平等公約を発表した。大統領直属の性平等委員会は、このような公約をきちんと推進するため、省庁別に政策を調整しながら、「ジェンダー政策」を総括するコントロールタワーとしての役割を果たすことになる。