良心的兵役拒否、今年だけで１３件が無罪に…代替服務を導入すべき
2004年初の無罪判決以来30件相次ぐ
今年だけで13件が無罪に…「代替服務制度を導入すべき」
大邱(テグ)地裁金泉(キムチョン)支院が8日、3件の良心的兵役拒否事件に無罪を言い渡すなど、今年に入って13件の無罪判決が相次いでいる。2004年の初の良心的兵役拒否無罪判決以来、30件の無罪判決のうち半数近くが今年言い渡された。憲法裁判所が良心的兵役拒否事件の決定を先延ばしにしており、行政府と立法府も代替服務制の導入に二の足を踏んでいる状況で、判事らが無罪判決を通じて“社会的合意”の必要性を強調したものと分析される。
大邱地裁金泉支院のイ・ヒョンゴル部長判事は、入隊通知書が届いたにもかかわらず、入隊しなかった容疑(兵役法違反)で起訴されたC氏(21)など3人に無罪を言い渡し、「基本権保障のための代案作りが可能であるにもかかわらず、国が何の努力もなく、良心による兵役拒否者に懲役刑を強いるのは、良心の自由を不当に侵害する結果になる」と明らかにした。
国内で良心的兵役拒否で処罰された人は約1万8千人と推定される。国際人権機関は韓国政府に着実に良心的兵役拒否の認定を勧告している。しかし、司法府、立法府、行政府ともに問題解決には消極的だ。裁判所は良心的兵役拒否者に懲役1年6カ月の“正札制判決”を言い渡す。良心的兵役拒否の関連条項に2度も合憲決定を下した憲法裁は、6年間にわたり3度目の決定を先送りしている。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の2007年、国防部が発表した代替服務の導入は1年後、李明博（イ・ミョンバク）政権がそれを撤回した。18・19代国会で発議された代替服務の導入法案も廃棄された。
このような状況で、判事らが「少数者の人権保護は多数決の問題ではない」として、変化を求めて乗り出した。良心的兵役拒否者らを弁護するオ・ドゥジン弁護士は「敏感な軍隊の問題は世論の動向に影響されやすい。少数者保護に向けて先頭に立つべき憲法裁が判断を下さなければ、行政府や立法府も（代替服務の制度作りに）乗り出せない」と話した。キム・イス憲法裁所長候補者は、聴聞会で「兵役拒否の刑事処罰が繰り返される現実は改善される必要がある」と明らかにしており、文在寅(ムン・ジェイン)大統領も代替服務制の導入を公約した。
訳H.J(1267字)
