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昨年12月、釜山東区草梁洞の日本総領事館前に設置された「平和の少女像」//ハンギョレ新聞社

　外交部が14日、釜山東区草梁洞(チョリャンドン)の日本総領事館前に設置された「平和の少女像」(少女像)の移転を釜山市と東区庁に対して再び要求した事実が遅れて明らかになった。東区庁側は「少女像問題は外交部が直接(移転)しろ」として、拒否する意を再び明らかにした。

　韓国外交部のチョ・ジュンヒョク報道官は23日、定例ブリーフィングで「少女像の位置が外交公館の保護と関連した国際礼譲および慣行の側面で望ましくない。日本軍「慰安婦」問題を歴史の教訓として長く記憶することにさらに適切な場所に少女像を移す方案について、政府、地方自治体、市民団体など関連当事者が知恵を集める必要があるという(政府の)立場を公文書で伝達した」と明らかにした。

　パク・サムソク東区庁長はこの日、ハンギョレとの通話で「当初、少女像設置に対して『地方自治体が処理すること』と言っていた外交部が、繰り返し少女像の移転を要求しているが、日本との外交関係を考慮して要請していると見られる」として「少女像が設置された以上、東区が出て行って少女像を移すことはない。少女像問題は外交部が直接すればいい」と話した。東区庁は昨年12月28日「未来世代が立てる少女像推進委員会」が日本総領事館前に設置した少女像を強制撤去し、国民的批判を受け、同月30日に少女像の再設置を承認した。

　釜山市と釜山市議会は公式説明を出さなかった。釜山市女性家族局のある関係者は「日本総領事館前に設置した少女像の土地は東区が委託管理している。釜山市は少女像移転について口を出せない」と話した。

　外交部が公文書を送った理由について、日本政府に向けたメッセージという解釈もある。日本政府は釜山総領事館前の少女像設置に対する抗議の意で、先月9日に長嶺安政・駐韓日本大使を本国に召還した後、一カ月以上にわたり復帰させていない。14日には「独島(日本名 竹島)は日本固有の領土」として扱うよう定めた日本の小・中学生社会科学習指導要領改正案を発表するなど、韓日関係は凍りついた状態だ。今回の外交部公文書は、実効性はないが身動きが自由でない現政権が日本に“誠意”を見せたものという解釈だ。

　少女像を守る活動をしている「釜山民族は一つ」のある関係者は「外交部が民心に逆行し、日本を代弁する態度を見せており、強く失望した。少女像は公文書や指針で撤去されうるものではない。パク区庁長に会って真相を確認し、市民団体の立場を伝える計画」と話した。