「大学生・青年共同行動」スタート「20代最高投票率を目標に」
候補者情報提供・学内投票所拡充など積極推進
「20代総選挙で20代が最高投票率を！」
4・13総選挙を控え構成された「大学生・青年共同行動ネットワーク」(以下「共同行動」)が7日、青年問題の実質的解決を促すために「20代投票革命運動」を展開すると明らかにした。大学生・青年たちが高い青年失業率など「N放世代」(多くのものを放棄した世代）と呼ばれる自分たちの問題を自ら解決するための手段として、先ず第17～19代総選挙で他の年令層に比べて低い30～40%台の投票率を記録してきた20代の投票参加率を、積極的に引き上げる考えだ。
ソウル大、慶北大、カイスト、高麗大、延世大、梨花女子大など10大学の学部総学生会と青年・大学生団体「青年ハダ」(ハダは「行動する」の意）はこの日午前、国会前で開いた「共同行動」の発足式で「青年問題の深刻さが頭をもたげているが、政府と政界はこれといった行動を取っていない」として「共同行動は来る総選挙局面で青年談論の主導的な主体となり、第20代総選挙の候補者及び政党に青年問題に対する実質的な解決を促す」と明らかにした。 半額授業料と最低時給1万ウォン保障、公共賃貸住宅の青年層への拡大、企業社内留保金で青年層雇用確保、大学構造調整反対、学内民主化を今回の総選挙における青年6大議題に選定し、青年層の積極的な投票参加を通して政権に青年の議題受容を圧迫するという方針だ。
共同行動は青年層の投票率を高めるため、「情報提供」と「投票のための環境」作りに重点を置いている。 各大学総学生会は 3月末まで各大学がある地方区の候補者と政党別に青年政策を比較分析するシンポジウムを通して学生たちに情報をオン・オフラインで提供すると述べた。高麗大学のパク・セフン総学生会長は「学生たちが投票のための基準を立てられるように政策分析を通して候補者や政党に関する情報提供をすることは意味があると判断した」と言った。
また投票率を高めるために住所地移転や学内事前投票所設置キャンペーンも検討している。ソウル大学のキム・ポミ総学生会長は「仕事と学業のため投票が困難な青年たちの投票率を高めるために、投票時間延長と関連して憲法訴願を提起するか国家人権委員会に提訴する方法も考慮中だ」と語った。学生たちは来る26日、20代30代の青年有権者とともに「3・26青年共同行動」に乗り出す一方、来月1日、政党別政策シンポジウムを開催する計画だ。
韓国語原文入力：2016-03-07 21:15
