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デヴィッド・ピンチェンチェティ「ハッキングチーム」社代表 =出処「ハッキングチーム」流出資料//ハンギョレ新聞社

　国家情報院と取引したイタリアのハッキングプログラム販売業者「ハッキングチーム」代表が、「北朝鮮の顧客を拒否したことがある」と明らかにした。また、資料流出後に問題が拡大しているにもかかわらず、「顧客(各国の情報機関)は全般的に我々を支持している」として事業継続の意志を改めて明らかにした。

　ハッキングチーム社の創業者であり現最高経営者(CEO)のデヴィッド・ピンチェンチェティ氏は24日(現地時間)、技術経済メディア『ビジネスインサイダー』シンガポール版とのインタビューでこのような内容を明らかにした。 同メディアが「あなた方は不法は犯さないと言うが、(そのような理由で)あなたのサービスを売らなかった集団や国家があるか」と尋ねると、同代表は「私たちが顧客として拒否したいくつかの国がある。その中には北朝鮮、シリア、イランのように(誰が見ても理由が)当然な国々がある」と述べた。 北朝鮮が顧客として接触をしてきたが、取引を断ったと解釈される発言だ。 ハッキングチーム社は今月6日、別のハッカーからのハッキング攻撃を受け内部資料が公開され、国際人権団体などから人権後進国にハッキングプログラムを売ってきたと強く非難されている。しかし、自らは合法的な法執行機関にサービスをしてきたとしてこれを否認している。

　今回の情報流出にもかかわらず、14日にイタリア現地マスコミに事業を続けると語った同代表は、この日のインタビューでも「事業には何の問題もない」と改めて強調した。 さらに「ハッキング攻撃を受ける前に開発していた新しいソフトウェアは無事だ。今後も開発を続ける」と語った。