「漣川（ヨンチョン）は地理的に南北関係が改善されなければ発展できません。国境地域として絶体絶命の課題です。中央政府レベルの南北対話が中断された状況で、自治体がスポーツ交流の支援に乗り出した理由です」
先月28日、中国四川省成都市「2015年国際幼少年サッカー大会」の試合会場で会ったキム・ギュソン（写真）京畿道漣川郡守の話だ。大会には韓国、北朝鮮、中国、ウズベキスタンの4カ国が参加し、京畿道、江原道、仁川（インチョン）市、漣川郡など4つの自治体が主催した。最も小さい漣川郡が中心的な役割を果たしたのが目を引いた。
この大会は、途切れ気味に続いてきた南北幼少年サッカーの試合を、昨年11月、「漣川国際大会」として開催したことで規模が大きくなった。特に、北朝鮮チームが休戦ラインのすぐ南の国境地域で試合をする珍しい場面が演出された。北朝鮮選手団のバスが漣川に到着したときは、郡民2千人が朝鮮半島旗を振って歓迎した。また、4万5千郡民のうち1万人ほどが試合を観戦したことで、南北協力の必要性と漣川郡の存在感を示す効果が大きかった。キム郡守は「東ドイツと西ドイツは統一以前から自治体レベルで活発に交流していた。私たちも自治体レベルで着々と統一の基礎を築かなければならない」と述べた。
このような問題意識をもとに漣川郡は、臨津江（イムジンガン）上流北部に南北共同植木事業も提案した。外国の財団を通じて間接的に話を進めた結果、一応北朝鮮の板橋（パンギョ）郡に対象地域が絞られた状態だ。北朝鮮の農耕地に韓国の人材が行き来しながら人参を栽培する南北共同営農事業も検討している。
しかし、南北当局の硬直した姿勢は漣川郡のこのような南北交流事業に最大の障害である。特に南の「5·24措置」が最も大きな問題だ。キム郡守は「天安艦事件による5·24措置の基調自体は反対できないが、スポーツをはじめとする民間交流は例外にしてほしい」とし「統一部がすべてを調整するのではなく、自治体に自律性を与えるべきだ」と話した。
韓国語原文入力：2015.02.05 18:51
