昨年10月、原発誘致に対する住民投票を行った江原道三陟(サムチョク)に続き、慶尚北道盈徳(ヨンドク)でも原発建設に反対する声が広がっている。
イ・カンソク盈徳郡議会議長(54・写真)は6日、盈徳郡議会で記者会見を行い「前任郡守と郡議会が近視眼的な見識で地域発展という名分を前面に掲げて原発という途方もない火薬庫を十分な検討もせずに受け入れたことに対して深くお詫び申し上げる」として、原発建設に反対する意向を明らかにした。 イ議長は「盈徳に原発を誘致することに同意してわずか3か月後の2011年3月に日本で福島原発事故が起こり、国内でも韓国水力原子力の不正と原発が癌発生の原因という事実が明らかになり地域住民が不安におびえている」と話した。 盈徳郡は2010年12月31日に原子力発電所誘致申請書を出したのに続き、2011年には候補地に決定され、続いて2012年9月には三陟と共に150万キロワット級新規原発4基をそれぞれ2035年までに建設することが確定した。
保守的な雰囲気の盈徳郡議会で原発反対の声が高まったのは、昨年10月9日に三陟の原発誘致住民投票以後だ。 盈徳郡議会関係者は「三陟の住民投票以後、盈徳でも住民たちの考えが変わり、地方議員が影響を受けた」と説明した。 盈徳郡議会は議員総数7人中セヌリ党が6人、無所属が1人だ。
盈徳郡議会は昨年12月1日、全議員7人が参加する“原子力特別委員会”を設けた。6月末まで活動するこの特別委では、原発建設と関連して盈徳郡民の全体意見を取りまとめる予定だ。それに続いて盈徳郡議会は昨年12月に開いた2015年度予算案審査で、盈徳郡が提出した原発支援金130億ウォンを全額削減した。
パク・ヘリョン盈徳原発誘致白紙化闘争委員会執行委員長は「盈徳郡議会原子力発電所特別委と市民社会団体などが力を合わせて、原発反対運動を繰り広げる。地域住民全体の意思を確認するためには住民投票が避けられない」と話した。