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「審査を進めている間、ロドリー委員長が‘頭が悪いためか(慰安婦問題に対する)日本政府の説明が理解できない’と話しました。」

25日午後、日本東京の第2衆議院会館。 去る15～16日スイス ジュネーブで開かれた国連自由権規約委員会(Human Right Committee)審査現場に参加した渡辺美奈 ‘女たちの戦争と平和資料館’(WAM)事務局長が口を開いた。 この審査は国連自由権規約締結国が規約に定められた義務をきちんと履行しているかを点検する会議であり、日本に対する審査は2008年以来6年ぶりだった。

　今回の審査で注目を浴びたのは△河野談話(1993年)に対する検証で関心を集めた慰安婦問題△反韓デモ(ヘイト スピーチ)等の人種憎悪集会△特定秘密保護法△朝鮮学校無償化問題などだった。 このうち国際社会が最も敏感に反応したのは‘戦時中の女性に対する性犯罪’である慰安婦問題であった。

　渡辺事務局長は「今回の審査を通じて明らかになったことは、慰安婦問題に対する日本政府の説明を国際社会は納得できないとしているという点」と指摘した。 今回の委員会に日本政府の立場を説明するために参加した山中修 外務省人権人道課長は「慰安婦を‘性的奴隷’と呼ぶことは適切でない。 女性たちは強制連行されたのでなく(河野談話でも認めたように) ‘全体的に本人の意志に反して’動員されただけ」という趣旨の答弁した。 これに対してロドリー委員長は「頭が悪くて何の話か理解できない」として日本政府の説明の矛盾を指摘した。

　結局、国連自由権規約委員会は24日(現地時間)に公開された‘最終見解’で「強制的に性的奴隷になった女性と(日本政府が主張するように)‘自身の自由意志に反して利用された女性’を区別することを理解できない」として「(日本軍慰安婦人権侵害の)責任に対する日本政府の公式的な認定と公開謝罪がなされなければならない」と勧告した。 また、慰安婦問題など日本軍が犯した人権侵害を調査して「法律違反行為者が確認されれば処罰しなければならない」と明らかにした。

東京/キル・ユンヒョン特派員 charisma＠hani.co.kr