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去る4月18日、JTBCの＜ニュース9＞で、ソン・ソッキ アンカーがアルファ潜水技術公社のイ・ジョンイン代表にインタビューをしている。/JTBCニュース画面 キャプチャー

「検証されていない話を報道して国民世論を悪化させた」
言論団体「政府と意見を異にする報道は統制するのか」

ソン・ソッキの＜ニュース9＞が、またも重懲戒の危機に瀕している。

放送通信審議委員会(放通審議委)は21日小委員会を開いて、ソン・ソッキ アナウンサーが進行するJTBCの＜ニュース9＞に対し、“放送審議規定”(第24条の2、災害などについての正確な情報提供)違反かどうかを審議するために“製作陣意見陳述”を決定した。去る18日＜ニュース9＞が救助・引き揚げの専門家であるアルファ潜水技術公社のイ・ジョンイン代表とのインタビューで、救助作業と関連して一方的な主張を長時間放送し、世論の悪化と救助作業の混乱を招いたというのがその理由だ。

　“製作陣意見陳述”は、課徴金賦課や警告・注意などの重懲戒を下す前に放送局に釈明の機会を与える手続きだ。

　小委員会委員長であるクォン・ヒョクプ放送通信審議委員会副委員長は「検証されていない話を一方的に放送して、被害者家族や多くの国民が(ダイビングベルを救助作業に採択しないことに対し)非難を浴びせた。結局、世論を悪化させ、救助作業を困難にした」と述べた。

　イ・ジョンイン代表は当時、10分程のインタビューで「私たちには装備があり、技術があり、水深100mまで作業をしている」として、流速に関係なく20時間ほどの連続救助作業に活用できる“ダイビングベル”を活用することを主張した。しかし政府は、検証されていないとして、同装備の投入を許可していない。

　このような放送通信審議委員会の決定に対し、＜言論改革市民連帯＞は22日論評を出して「JTBCのインタビューは、事故発生初期に政府の救助作業が遅滞する中で、救助方法について海難救助専門家の意見を聞くために準備されたもの。これは、被害伝達よりも「救助が優先」されねばならず、「被害を減らすための情報を提供せねばならない」という災害報道の原則に反することではない」と明らかにした。また、放通審議委が仮に重懲戒を決定するならば、イ・ジョンイン代表が“専門性のない人物”であるとか、“ダイビングベルは効果がない”という事実を立証しなければならないが、これは事実上、放通審議委のできることではない。ややもすれば、政府当局と意見を異にする専門家とその専門家をインタビューする放送局を統制しようとしているという疑惑を招き、政府に対する不信と社会的混乱を加重させるだけとなる可能性が高い」と批判した。

　放通審議委は昨年12月、統合進歩党の政党解散審判と関連して＜ニュース9＞が同党のキム・ジェヨン議員を出演させて公正性の項目に違反したという理由で重懲戒を下している。

オンラインニュースチーム