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パク・ウォンスン ソウル市長

　パク・ウォンスン ソウル市長が6・4地方選挙を控えて再び提起されている本人と家族に対する虚偽事実流布に対して18日強力な法的対応に出た。

　パク市長はこの日、最近郵便とEメール、携帯メールを利用して虚偽事実を流布したイ・某氏と身元不詳の1人をソウル市選挙管理委員会に告発したと明らかにした。 パク市長は「虚偽事実流布はきれいな選挙文化を害し、当事者と家族に言いようのない苦痛を与える重大な犯罪行為だ。 虚偽事実が記載された携帯メールと郵便物を受け取った場合には直ちに選管委などに申告してほしい」と話したと市は伝えた。

　今回告発されたイ・某氏は検察など捜査当局ですでに無嫌疑と明らかになったパク市長の息子の兵役問題に関し朴槿恵(パク・クネ)大統領など70人余りに郵便内容証明を送り、2万件余りのEメールを発送して虚偽事実をまき散らしたと伝えられた。 身元不詳の1人は "パク市長が当選すればソウルは破壊されます" というパク市長を誹謗する携帯メールを大量散布したと市は伝えた。

　公職選挙法(第250条)は、虚偽事実を公表したり公表させた者は7年以下の懲役または、5百万ウォン以上、3千万ウォン以下の罰金に処するように定めている。

　パク市長の息子チュシン(29)氏の兵役免除判定を巡る疑惑提起は、2012年ソウル西大門区(ソデムング)セブランス病院で実施されたMRI再撮影を通じて根拠がないことが明らかになっており、数回にわたる検察・警察の捜査でも無嫌疑と明らかになっている。

　キ・ドンミン ソウル市政務副市長は「明白な事実にもかかわらず悪意の虚偽事実流布が続いているのは、地方選挙に影響を及ぼそうとする意図が明らかだ」と話した。 キ副市長は、今後も虚偽事実流布に対しては公職選挙法だけでなく名誉毀損、医療法および個人情報保護法違反疑惑でも告発し、損害賠償請求など民事・刑事上可能なすべての法的対応を行う」と付け加えた。

チョン・テウ記者 windage3＠hani.co.kr