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カン・ジウン文化放送前労組事務局長(左から),チョン・ヨンハ文化放送前労組委員長、チェ・スンホ前文化放送ディレクターが17日午前、ソウル南部地裁で文化放送を相手に出した解雇・停職無効確認訴訟で原告勝訴判決を受けた後、抱き合って喜んでいる。 キム・ソングァン記者 flysg2＠hani.co.kr

　<文化放送>(MBC)ストライキ労組員に対する解雇・懲戒は全て無効という裁判所判決が下された。 放送会社の公正放送義務は勤労条件に該当するので、使用側が人事権乱用で公正放送を阻害することは勤労条件の阻害だとし、ストライキの正当性も認められた。

　ソウル南部地方裁判所民事13部(裁判長パク・インシク)は17日、チョン・ヨンハ文化放送前労組委員長など労組員44人が会社を相手に出した解雇・停職処分無効確認訴訟で原告勝訴判決した。 裁判所は 「文化放送は解雇および停職処分を無効にし、解雇者6人には各2000万ウォンを、停職者38人には各1000万ウォンを支給せよ」と宣告した。 チョン前委員長など労組員44人は、2012年1～7月公正放送を要求してストライキに出て懲戒処分を受けるや不当な人事措置とし訴訟を起こした。

　裁判所は "公正放送義務は労使両者に要求される義務であると同時に、勤労関係の基礎を形成する勤労条件に該当し、合わせて放送の公正性を実現するための制度的装置用意と遵守有無は勤労関係の自律性にまかせた事項ではなく使用者の義務" と明らかにした。 引き続き "経営陣が団体協約に定めた公正放送協議会などを開催せずに人事規則に反して任意に製作スタッフを交替した" として "労組のストライキは特定経営陣を排斥しようとするものではなく、放送の公正性を傷つける可能性がある経営陣に対して行ったものであり目的の正当性が認められる" と述べた。 文化放送会社はこの間「勤労条件ではない社長退陣を目的としたストライキは不法」と主張してきた。

　ストライキ以前に起きた9時ニュースの不公正論難、‘PD手帳’製作スタッフに対する人事措置なども不公正報道の理由として認定された。 裁判所は "国務総理室の不法民間人査察疑惑に関して、他の報道機関より10日余り遅く報道し、2011年5月23～26日に実施された長官候補者人事聴聞会で提起された疑惑に対しては他の放送会社とは異なり全く報道しなかった" と明らかにした。 また "PD手帳など一部番組の製作スタッフを左翼偏向的という理由で大挙交替させ、狂牛病関連PD手帳プログラムの名誉毀損有無が最高裁で無罪判決が確定したにもかかわらずディレクターに停職などの懲戒処分をするなど人事権を乱用し労使葛藤を惹起した" と付け加えた。

　チョン前委員長は宣告直後「今回の判決は不当懲戒の違法有無を離れて、ストライキの正当性を認めたものとして意味が大きい。 まだ本来の席に戻れていない多くの組合員が自らの役割をできるよう使用側が裁判所の決定を早く履行しなければならない」と促した。

　文化放送会社は「直ちに控訴する」と明らかにした。 文化放送はこの日、報道資料を出して 「‘放送会社の公正性有無が勤労条件に該当する’という裁判所の判断は、ストライキの目的範囲を過度に拡大解釈したものだ。 たとえ放送の公正性有無が勤労条件に含まれるにしても、当時の文化放送労組のストライキは‘放送の公正性が毀損された’という労組の一方的主張から始まったものであり正当性を認め難い」と主張した。

パク・ユリ、チェ・ウォンヒョン記者 nopimuli＠hani.co.kr