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　水西(スソ)発KTXの需要予測の結果、既存KORAILの需要層のうち毎日3万5000人余りが移動する反面、新規需要は1万～2万人程度に過ぎないことが分かった。競争体制を通じて新規需要を大きく増やすという政府の論理が虚構だという証拠だ。

　7日<ハンギョレ>が民主党パク・スヒョン議員室を通じて入手した「首都圏高速鉄道運営関連輸送需要予測研究」の最終報告書を見れば、開通初年度の2016年水西発KTXは、従来のKORAIL需要から移動する“転移需要”が1日3万9413人、“新規需要”は1万6441人と予測されている。 一日の全需要5万5854人のうち70.56%は、従来のKORAIL需要が移行していく形で構成されるものである。この報告書はKORAILの委託を受けて、大韓交通学会が昨年12月17日に発刊した需要予測結果だ。

　30年後の長期推移においても、依然として新規需要よりは転移需要がはるかに多いことが分かった。報告書は運営30年目を迎える2045年まで毎年の需要予測を行ったが、2045年水西発KTXの全体需要は1日平均5万5204人で、その内 転移需要は1日3万4280人、新規需要は2万924人と予想された。転移需要の割合が62.09%で依然として需要全体の半分を超えるわけだ。

　政府は競争体制導入について「価格とサービスの競争を通して新規需要が多数創出されるだろう」という論理を展開してきた。しかし、水西高速鉄道の場合、全利用客の60%以上が単純転移需要であるうえに、新規需要もやはりソウル江南(カンナム)や京畿道東部圏から流入する自然な“地域独占”効果に依存したものと推定される。パク・スヒョン議員は「鉄道サービスは代表的な地域分割市場であるために、競争体制導入を通じて新規需要が発生しにくい」として「KORAILが委託した報告書でも単純転移需要が60～70%に達したということは、政府が述べてきた競争体制導入効果が事実上虚構である証拠だ」と指摘した。

ノ・ヒョンウン、イム・インテク記者 goloke@hani.co.kr