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日本外務省が‘独島(ドクト)領有権が日本にある’という主張を盛り込んだ動画とビラを韓国語など9ヶ国語で追加製作し計11ヶ国語版の資料をホームページに掲示して動画共有サイトであるユーチューブにも上げたことが11日確認された。 韓国政府は直ちに削除を要求した。

　日本外務省は‘竹島(独島の日本名)-法と対話による解決を指向して’というタイトルの1分27秒の動画を韓国語、中国語(簡体・繁体),アラビア語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、ポルトガル語、ロシア語、スペイン語など9ヶ国語で製作し、ユーチューブの外務省チャンネルに上げた後、これをホームページにもリンクした。 去る10～11月、同じ内容の日本語・英語動画とビラ資料を次々と配布したが、その後続措置だ。

　動画には‘サンフランシスコ講和条約に独島は日本が放棄しなければならない領土として含まれていない’ ‘17世紀に日本が独島領有権を確立して、これを1905年閣議決定を通じて再確認した’という日本政府の主張が込められた。 動画と同じ題名の類似内容を盛り込んだビラも同じように韓国語など9ヶ国語で追加製作され、ホームページに載せられた。 外務省は2008年から‘竹島問題を理解するための10のポイント’という題名で地図を添えた宣伝資料を10ヶの言語で作成しホームページに掲示した。

　これに対して韓国政府は日本に対して強力に抗議した。 パク・ジュンヨン外交部東北アジア局長はこの日、倉井高志 駐韓日本大使館総括公使を呼び抗議して、不当な独島領有権主張を盛り込んだ動画を削除することを要求した。 チョ・テヨン外交部スポークスマンは論評して「日本政府が類似の挑発行為を繰り返すのは、韓-日関係改善に対する日本側の真意を疑わせる」としながら「いかなる場合にも我が国の領土主権を傷つけようとする日本側の試みを容認せず、きっぱりと対応していく」と明らかにした。 チョン・セラ記者 seraj＠hani.co.kr