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　ソウル中央地検特別捜査チーム(チーム長 イ・ジョンフェ)が国家情報院職員の選挙・政治介入ツイッター文121万件余りを盛り込み、ウォン・セフン(62)前国家情報院長の起訴状変更申請をしようとしたが、法務部と検察指揮部が変更申請許可を故意に遅らせるなど捜査に不当に介入したことが明らかになった。 これに対して特別捜査チームの検事たちは‘許可を先送りすれば出勤しない’と荒々しく反発したと発表された。 21日、検察関係者らの話を総合すれば、特別捜査チームはこの事件を審理中のソウル中央地裁刑事21部(裁判長イ・ポムギュン)の要請により20日までに起訴状変更申請を終えることにした。 特別捜査チームは国家情報院職員のツイッター文121万件余りを最終確認し、20日午前に起訴状変更作業を終わらせた。 しかし、法務部と検察指揮部は起訴状変更申請内容に一部問題点を指摘して許可を先送りした。 特別捜査チームの検事たちは‘不当に許可を先送りすることは捜査妨害行為だ。 明日から出勤しない’と強く反発した。

　法務部と検察指揮部は特別捜査チームと摩擦を醸し出す事態が再び広がる場合、発生する波紋を憂慮して特別捜査チームの意見を20日夜遅くなって受け入れた。 このために特別捜査チームは午後8時30分頃、国家情報院職員の選挙・政治介入ツイッター文121万件余りを盛り込んだ起訴状変更申請書を裁判所に出した。

　検察関係者は 「法務部と検察指揮部が直接的に‘捜査をするな’とは言わなかったものの、ケチをつける方式で時間がかかり、裁判所が要請した起訴状変更締切日を越させたものと見られる。 日課時間に起訴状変更申請をしようとすると最後にまた色々と問題を指摘し夜遅くになって変更申請がなされた」と話した。

　これに先立って、去る6月特別捜査チームがウォン・セフン前国家情報院長などに対して公職選挙法違反容疑などを適用して拘束令状を請求しようとしたが、ファン・ギョアン(56)法務部長官が公職選挙法違反容疑は適用しないとし、10余日にわたり許可を先送りして拘束令状を請求できないなど、その間国家情報院事件捜査過程で法務部と検察指揮部の捜査外圧疑惑が継続的に提起されてきた。

キム・ジョンピル記者 fermata＠hani.co.kr