原文入力:2009-04-27午後08:15:18
ホン・ソクチェ記者
政府部署が行政インターンを採用する時、学歴や年齢を制限することは平等権の侵害だという国家人権委員会の判断が出てきた。
人権委は27日「年齢制限にかかって行政インターンに応募すらできないナム・某(37)氏の陳情を受け入れ、行政安全部と行政中心複合都市建設庁に是正勧告した」と明らかにした。
人権委は決定文で「公務員試験令と雇用政策基本法は学歴制限と年齢差別を明らかに禁止している」として「国家が自ら使用者となって年齢差別をしてはならない」と指摘した。人権委はまた「採用過程を通じて能力を検証できるだけに、募集段階から学歴を差別してはならず今回の場合 ‘平等権侵害の差別行為’ と判断した」と付け加えた。
先立って陳情人ナム氏は昨年12月、行政中心複合都市建設庁が募集した行政インターンに応試しようとしたが、資格制限で引っかかり人権委に陳情を出した。行政安全部は当時△満18才以上,29才以下△専門大学以上卒業者などと受験資格を制限し、30才を越しているナム氏は志願自体が不可能だった。
これに対して行安部はこの日弁明資料を出し「行政インターンシップは青年就職を支援する様々なプログラムの一つであり、大卒者の中で労働市場新規進入者を対象にしたオーダーメード型事業なので学歴と年齢に対する差別ではない」と明らかにした。 ホン・ソクチェ記者forchis@hani.co.kr
原文: 訳J.S