‘疑惑ない人事’が理由
文化放送(MBC)の最大株主である放送文化振興会(放文振)が26日、臨時理事会を開きキム・ジェチョル文化放送社長の解任案を処理することにした。 以前とは異なり今回は野党推薦理事だけでなく与党推薦理事までが解任案上程に賛成しており、この間の公営放送き損、個人不正をはじめとして数多くの疑惑と論難を呼び起こしたキム社長が解任される可能性が高いという観測が出ている。
放文振は23日午後、緊急臨時理事会を開き「公営放送のガバナンス体制に対する無視、文化放送の私有化試み、文化放送の管理・監督権限を持った放文振体制に対する拒否」を理由に挙げてキム社長の解任案上程を議決した。
これに先立って22日、文化放送が放文振との事前協議もせずに地域MBC社長をはじめとする20人余りの役員人事を内定し、これを社内イントラネットに公示したことが解任案上程議決の決定的要因になった。 この間、地域MBC社長と関連会社役員は社内推薦委員会を設けて公募し、放文振と協議する過程を経て選出してきたが、今回キム社長が奇襲的に人事を内定・公示して放文振の権威と手続きを無視したということだ。 放文振の‘文化放送管理指針’は役員選任を事前協議事項と規定している。 この日理事会に参加したある理事は「文化放送側が放文振と協議せずに役員人事を内定したことを認めないと言う点で意見が集約された」と明らかにした。
放文振がキム社長の解任案を上程するのは今回が4回目だ。 しかし今回はこの間解任案に反対してきた与党推薦理事までが解任案上程に賛成した状態であるため、これまでより解任可能性が高いものと見られる。 23日、理事会に参加した理事8人の内、キム・チュンイル理事を除く6人が解任案上程に同意し、ここにはソン・ドンギュ、チェ・ガンウク、クォン・ミヒョク理事のような野党推薦理事だけでなく、キム・グァンドン、チャ・ギファン、キム・ヨンチョル理事など与党推薦理事も含まれた。 パク・チョンイル理事は個人的理由で出席せず、キム・ムンファン理事長は意思を明らかにしなかった。 26日に開かれる臨時理事会の表決で9人の理事の内、過半数である5人以上が賛成すればキム社長は解任される。
パク・ジェフン全国言論労組文化放送本部広報局長は「昨年にもキム社長の解任案が上程されて否決された経緯がある。 今回は原則と手続きが守られる姿を見たい」と明らかにした。
チェ・ウォンヒョン記者、ムン・ヒョンスク先任記者 circle＠hani.co.kr
訳J.S(1219字)
