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出産率変化推移

　昨年我が国の合計出産率が1.3人に上がったと推定されて、11年ぶりに超低出産国から抜け出すものと期待される。 合計出産率は一人の女性が妊娠可能な期間(15～49才)に産む子供の数をいう。

　25日、大統領府で開かれた低出産・高齢社会委員会会議資料を見れば、昨年11月までの出生児統計と最近3年間の12月出生児平均値を総合した結果、2012年の出産率は約1.3人と現れた。 昨年1～11月の全国出生数は45万600人で、2011年の同じ期間の43万7300人に比べて1万3300人ほど多かった。

　我が国の合計出産率は2001年に1.3人を記録した後、2005年1.08人で底を打ち、2011年には1.24人まで増えた。 昨年の出産率が今回の推計どおりに出てくれば、最低点を付けた後 7年ぶりに超低出産率の基準である1.3人を再び越えるわけだ。 主要国の超低出産持続期間と比較すると、我が国はドイツ(4年)よりは長いが、ギリシャ(9年)とイタリア(11年)よりは短い。 委員会は「2005年低出産・高齢社会基本法制定以後、2回にわたり基本計画を立てて結婚と出産および育児にかかる費用を減らそうとする努力が成果として現れている」と明らかにした。 キム・ヤンジュン医療専門記者 himtrain＠hani.co.kr