原文入力:2012/10/02 22:05(1086字)
昨年 8万5千人 受給対象除外
扶養者がいるという理由…次上位も7%
"来年にはさらに減らして貧困対策後退"
昨年の所得が基準を超過したり扶養義務者がいるために基礎生活保障受給対象から除外された人々10人の内 6人が極貧層という指摘が出た。
国会保健福祉委員会所属キム・ヨンイク議員(民主統合党)は保健福祉部が作成した‘社会福祉統合管理網の開通以後、基礎生活保障受給者確認調査および脱落者類型’資料を分析した結果、2011年だけで8万4908人が基礎受給者から除外され、この内 所得水準が最低生計費以下で極貧層であるにも拘らず扶養義務者がいるために基礎受給者から除外された人が5万1820人(61%)だったと2日明らかにした。 所得水準が最低生計費の120%未満である次上位階層に該当する人々も5749人(6.8%)であることが分かった。
また、去る2009年から今年上半期まで計6回の確認調査で計16万6638人の基礎受給者が扶養義務者や所得基準などを理由に除外されたことが分かった。 キム議員は 「李明博政府がスターとした後、このように多くの人々が基礎受給者から脱落したが、新しい基準を導入して受給者になったケースは3万6000人余りに過ぎない」として「2006～2010年の4年間に貧困層が323万人から340万人に増加したが、政府は来年度予算でも基礎受給者をさらに減らすなど逆に貧困層対策を大幅に後退させている」と批判した。 基礎受給者は2008年159万6000人に達したが、来年には143万人だけが需給対象になると見て政府予算が策定された。
一方、福祉部がこの日発表した今年上半期の福祉給付確認調査結果を見れば、政府から各種支援を受けた低所得層の中で14万人ほどが去る8月から支援対象から除外されたことが分かった。 中断される支援類型別に見れば、基礎生活保障から除外された人が3万8086人で最も多く、続いて幼児保育支援2万5431人、次上位階層診療費本人負担軽減2万1481人、片親支援2万886人の順だった。 福祉部関係者は「基礎受給者の場合、去る6～8月の確認調査でその間本人や扶養義務者の所得と財産が増加して選定基準を超過した人に対して恩恵が中止された」と説明した。
キム・ヤンジュン記者 himtrain＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
