原文入力:2009-03-31午前09:10:31
KT, 農漁村の人里離れたところの住民に工事費押し付け
‘普遍的サービス’ 趣旨に外れて…約款改正必要
キム・ジェソプ記者
KTが普遍的サービスと指定された固定電話の架設費を加入者らに負担させ農・漁村地域の人里離れた家の居住者たちが家に固定電話を設置できない事態が広がっている。固定電話がなければ超高速インターネットやインターネットテレビ(IPTV)のようなサービスも利用しにくく、情報化死角地帯に取り残される。
慶北,奉化に帰農したチャン・某氏は最近KTに固定電話を申請し、架設費として1200万ウォンを出せという言葉に電話加入をあきらめた。村から2kmほど離れているチャン氏の家に電話を設置しようとすれば電柱40本が必要なので電柱１本あたり約30万ウォンずつ、計1200万ウォンを出しなさいというのがKTの要求だった。チャン氏は「有機農経験を分かち合う会合に出てみると、架設費負担のために固定電話を設置できない人々が多い」と伝えた。
KTは固定電話利用約款により人里離れた所の架設費を加入者に負担させていると明らかにした。KT利用約款はKT所有の電柱から電話設置先までの距離が80m以内である時は無料で架設し、80m～200mまでは電柱１本あたり10万ウォンずつ、200m以上は電柱代金と工事費を加入者に払わせるようにしている。KTは「人里離れた所の利用者に月基本料と通話料だけ受けるなら架設費回収に時間がとても長くかかるため、別途受領している」と説明した。
KT利用約款のとおりならば、農・漁村の人里離れた家が固定電話を利用しようとすればKT所有の電柱が設置されたところからの距離に応じて数十万ウォン以上の電話架設費を払わなければならない。KTは「年間700人程度が架設費を払って固定電話を設置している」と明らかにした。慶尚北道にあるKT支店職員は「架設費が100万ウォン以上になれば大部分が電話加入をあきらめる」として「実際に田舎には固定電話がない家もかなり多い」と話した。
KTの架設費請求は通信市場に‘普遍的サービス’制度を導入した趣旨に合致しないという指摘が生じている。架設費の障壁のためにKT固定電話が普遍的サービスでありながら誰でも普遍的に利用できるサービスではなくなっているということだ。電気通信事業法は普遍的サービスの概念に対して‘すべての利用者がいつでもどこでも適正な料金で提供される基本的な通信サービス’と規定している。また2001年‘普遍的サービス損失金分担制度’が導入され、KTの普遍的サービスで発生した損失を他の通信企業等が売上額の大きさにより分担し補填している。
KT利用約款の中で架設費を加入者に実費で負担させることができるようになった部分は、普遍的サービスの損失金分担制度が導入される前に作られた。約款改正が必要だということだ。しかしKT関係者は「1年に数ヶ月だけ人が住む山の中の別荘にも数千万ウォンをかけて無料で電話を設置しろということか」と抗弁する。シン・ヨンソプ放送通信委員会通信政策局長は「架設費負担のために固定電話を利用できないということは有ってはならないこと」としながら「状況を把握してみる」と話した。 キム・ジェソプ記者jskim＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
