原文入力:2012.04.13 21:53(1098字)
合意容易で糾弾意思明確
声明が採択される可能性高
中国の立場が最大の変化要因
国連安全保障理事会(安保理)は北朝鮮の長距離ロケット発射と関連して13日午前10時(現地時間)緊急会議を招集した。 今月の安保理順番制議長国の米国は北朝鮮のロケット発射直後安保理会議を招集した。 米国、中国、ロシア、英国、フランスなど５つの常任理事国と2年任期の10の非常任理事国で構成された安保理は国連の最も影響力ある機構だ。
安保理が採択できる決定は三種類だ。 最も強力な議決形態であり履行強制性を持った‘決議’は常任理事国の反対なしに最小9ヶ国の同意を得なければならない。 ‘議長声明’はその下段階であり、拘束力はないが相対的に迅速な決定を下すことができる。15の会員国すべての合意を得なければならない。‘議長言論声明’は最も低い段階であり、議長国が会議場の外で言論を相手に口頭声明を発表する形式だ。
国連内外では、発射失敗とは関係なく、北朝鮮が、第２次核実験以後である2009年6月12日に採択された国連決議1874号を違反したことを確認する水準の議長声明が採択される可能性を高く見ている。弾道ミサイル技術を活用したどのようなロケットの発射も禁止した決議1874号は大量殺傷武器の取り引きと移転の禁止、関連資産の凍結、関係者の旅行禁止など多くの対北朝鮮制裁案が含まれているため、新しい決議案が採択されても追加的な制裁効果を期待するのが難しいためだ。
‘議長声明’の場合、相対的に合意が容易であり、ロケット発射に対する糾弾をよりはっきりと明示できる可能性が広くなる。
今回の安保理でも中国の立場が鍵を握っている。ロシアを含む5つの常任理事国の中、中国を除いた残りの国家はすべて北朝鮮のロケット発射が国連決議違反であるとすでに明らかにした。中国は明確な言及をしていないが、北朝鮮が不安定な状況であることを考慮し、過度な圧迫には反対する立場を見せることが予想される。このため、中国専門家たちは中国が安保理決議よりは議長声明を採択する方向で努力するという展望を出している。
文案をめぐる調節過程で、中国が、米国を中心にした西方国家の意見に合意しない可能性もある。だが、天安艦事件以後安保理で中国と韓・米が長期間対立したような状況が再発される可能性は低いだろう。北京の外交消息筋は“中国と米国はすでにシリア問題などで安保理で対立したため、今回の問題で再び衝突するには負担が大きい”として“米・中２国とも、すばやく一致団結した立場を出そうと努力するだろう”と見通した。
ワシントン、北京/ クォン・テホ、パク・ミンヒ特派員
原文:https://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/528289.html 訳A.M
原文:https://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/528289.html 訳A.M
