原文入力:2012/02/23 20:56(1305字)
←チョン・ヨンジュ前韓国放送社長が解任処分無効請求訴訟で最終勝訴した23日午後、ソウル、瑞草洞(ソチョドン)の最高裁大法廷前で明るい表情で弁護人と通話している。 シン・ソヨン記者 viator＠hani.co.kr
最高裁 "チョン・ヨンジュ社長 解任無効" チョン前社長 "剥奪任期回復を"
2008年8月、李明博政府がチョン・ヨンジュ(66)前<韓国放送>(KBS)社長を解任したことは違法なので取り消さなければならないという最高裁の確定判決が下された。これに先立ちチョン前社長は自身の解任理由であった背任容疑に対して先月12日最高裁から無罪を確定された。 李明博政権の序盤期に繰り広げられた言論掌握の試みの違法性が繰り返し確認されたのだ。
最高裁第3部(主審 シン・ヨンチョル最高裁判事)は23日、チョン前社長が李大統領を相手に提起した解任処分無効確認訴訟で両者の上告を棄却し‘解任処分を取り消しなさい’という原審を確定した。裁判所は判決文で 「チョン前社長が解任処分の内容を事前に通知されたり、それに対する意見提出の機会などを与えられておらず、解任処分時にもその法的根拠および具体的解任理由を提示されなかったため解任処分は違法だという原審の判断は正当だ」と明らかにした。
裁判所はただし「韓国放送に対する外部監査の実施と役員解任要求権が規定された監査院法の規定などに照らして、社長の任命権者である大統領に解任権限もあるとみることができる」として「大統領がこの権限を逸脱・乱用したと見る余地があるが、チョン前社長に赤字構造の慢性化に対する経営上の責任が認められ、手続きや処分形式の瑕疵が重大で明白だとは見られず当然無効にはあたらない」とし、取消判決をした原審をそのまま受け入れた。
チョン前社長は‘国税庁との法人税還付訴訟を調整で終えたことにより会社に損害を及ぼした’という理由で2008年に解任されたことに続き、背任容疑で起訴されたが、民・刑事裁判で1審から相次いで解任処分取消と無罪を宣告された。
チョン前社長はこの日の判決について「今日の判決に従えば、本人の強制解任以後に作られた韓国放送公社経営陣は不法体制であり解体対象」としつつ「社長職が原状回復され違法に剥奪された15ヶ月の残る任期が回復されなければならない」と主張した。しかし復職は容易ではない展望だ。 クム・デソプ弁護士は「チョン前社長の任期が2009年11月22日までなので復職は現実的に難しい」と話した。
民主言論市民連合のキム・ユジン事務局長は「李明博政権の放送掌握がどれほど違法的であったかを再度確認させた判決」とし「今後、国政調査や聴聞会を通じて韓国放送掌握過程が徹底的に糾明されなければならない」と語った。
ヨ・ヒョンホ、ムン・ヒョンスク先任記者 yeopo＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/520571.html 訳J.S
