原文入力:2010-10-18午前10:29:58(1277字)
[シンクタンク対面] HERIの目
再び住宅価格の話だ。持っている人は家が売れずに引っ越せず、持たざる人は貸切価格がうなぎ登りに上がって気が焦る、はっきり言って苦痛の連鎖反応だ。
知識、特に政策知識が‘権力’であることを如実に示している三星経済研究所(SERI)が何と言うか気になっていたところへ "大勢 下落はない" という報告書が出てきた(9月29日、パク・ジェリョン首席研究員)。建設業界や当局、家を持った人々の中にはほっとした人もいたことだろう。これに対し不動産業界のヌリエル・ルビニーと呼ばれるキム・グァンス経済研究所のソン・デイル副所長が対抗した。ソン副所長はこの報告書が "既存の不動産-建設業界が‘不動産価格は騰る’と言って、乾いてすりへるまで書いてきたレパートリーをかけはぎした水準のでたらめ報告書" と酷評した(10月1日、ネイバーコラム)。
理由はすなわち、三星経済研究所が金融圏担保貸出金額にほぼ釣り合う約328兆ウォンの貸切保証金をごっそり取り除き、担保認定比率(LTV)が低く貸し出しが不健全化する危険は少ないと分析した。職業がなく結婚できない老いた独身男性、オールドミス、配偶者と死別した独居老人などが1人世帯の増加する主な理由だという事実には目をしっかり閉じ、世帯数が持続的に増加しているので数億ウォンの首都圏アパートに対する需要が継続後押しされるかのように結論を出したということだ。政府が8・29対策で総負債償還比率(DTI)規制を緩和した後、9月に銀行圏不動産担保貸出が急増した中で、韓国開発研究院(KDI・ホ・ソクキュン研究委員、10月13日)も我が国の不動産貸出が景気低迷と金利変動に非常に脆弱な状態と警告した。
今週の‘対面’で市民経済社会研究所ホン・ホノ研究委員もやはり三星経済研究所の報告書が "半分は間違いだ" と指摘する。ところが言葉が種になる(self-fulfilling) ‘ドクタードゥーム'式悲観論は意図とは違い当局の生半可な浮揚策を招く危険があるのでほどほどにしなければならないと指摘する。具体的に多住宅者の譲渡税を低くして取引を活性化しようという三星経済研究所の提案はかえって軟着陸を招く危険があり、今用いる政策ではなく、むしろ中・長期的に譲渡税率を大幅に高め家を数多く持ってみても残るものが無いようにしなければなければならないと提案する。ユン・スンチョル経実連政策室長は住宅価格は下落したが相変らず適正価格の2倍にもなるとし、政府が需要拡大政策で価格を支えようとしてはならないと指摘した。すでに経済運用に大きな負担を与える家計負債を持ち‘爆弾回し’する時ではないという話だ。
イ・ポンヒョン/ハンギョレ経済研究所研究委員 bhlee＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
