原文入力:2010-09-17午後07:50:29(1121字)
大型流通業社らの不公正行為が日ましに激しくなっている。入店業者などを相手に販促費用の転嫁や低価格納品の強要など、あらゆる横暴を行った大型流通業社らが商品券の押し売りに出た事実がまた明らかになった。大型マートである三星テスコ ホームプラスが、秋夕(チュソク,旧盆)を迎え入店業者ごとに2000万～5000万ウォン分ずつのホームプラス商品券を買うよう強要したという。
謝恩行事用商品券まで購入させたと言えば事実上、強盗をしたも同然だ。
ホームプラスのやり方は単純な横暴を越え悪質的と言える。ホームプラスは謝恩行事用商品券の押し売りが問題になるかと思い、入店業者がホームプラスに公文書を送り自発的に謝恩行事を行うように仮装したという。いくら流通業社が入店業者の生殺与奪権を握っているとは言え、それは許されない。最小限の商道徳や企業倫理の片りんすらも見られない。それでも商品券売り上げが増えたと笑っている経営陣を考えればあきれる状況だ。
入店業者の事情を見れば、哀れなことこの上ない。流通業社の不興を買うまいと実際には格別の必要もない商品券を泣きながら辛子を食べる式に購入したのだろう。その商品券は顧客謝恩行事に使ったり、現金確保のために割引販売をするという。即座にただ損害を被るわけだ。そのくやしさをどこに訴える道もない。わけもなくこういう事実を告発すれば流通業社に嫌われて追い出されるかも知れないためだ。
大型流通業社らのこういう不公正行為は根がとても深い。‘甲’の位置にある大型流通業社らは`乙’の立場の入店業者などにあらゆる負担を押し付けてきた。販促費用転嫁、景品・低価格納品強要、不当返品、販促社員派遣強要など類型も様々だ。流通業社らはこういう不公正行為を通じて入店業者の膏血を洗って急成長しているといっても過言ではない。流通業社のこういう不公正行為が根絶されない限り、公正社会とか共生とかいう言葉は全て空念仏に過ぎない。
大型流通業社らのこういう横暴が続いているのは、入店企業等が正確な実態を明らかにすることを恐れ、摘発された業者に対する公正取引委員会の処罰がとても軽いためだ。不公正行為をなくそうとするなら、公正委が現場職権調査を強化し、摘発された業者はより一層強力に処罰しなければならない。実態が明らかになったホームプラスの商品券押し売り行為をどのように処理するのかから見守るだろう。
原文: 訳J.S
