「朝鮮学校の子どもたちにも教育の無償化を!」
今月13日金曜日。東京の文部科学省前には、今週もそう訴える横断幕が登場した。この日も焼肉店の店主、保護者、市民団体の活動家などの平凡な20人あまりの市民が「誰もが平等に学ぶ権利」を求めて肩を組んだ。「朝鮮学校に対する差別の是正を求める金曜行動(金曜行動)」は、これまで13年間、金曜日に同じ場所で集会を続けている。昨年12月13日には600回目を迎えた。在日同胞が多い大阪でも「朝鮮学校への無償化制度の適用を求める火曜日行動」が2012年から、同じ趣旨の集会を続けている。
日帝強占期に祖国を奪われて日本にやって来た朝鮮人たちは、子どもたちが母国の言葉と文化を忘れないようにするために朝鮮学校を作った。数々の差別や困難の中でも朝鮮学校を守り続けてきた同胞たちは、今でも学校のことを「ウリハッキョ(私たちの学校)」と呼ぶ。私は日本特派員としてやって来て、この話題を何度か取り上げたことがある。「2010年に日本政府が高校無償化政策を実施した際、外国人学校の中で唯一朝鮮学校だけが対象から除外された」から始まる話だ。北朝鮮による日本人拉致問題が再び注目されていた時期で、主に総連(在日本朝鮮人総連合会)系の子どもたちが通い、北朝鮮の影響を受けているとされるこの学校が、日本政府の標的となった。3年後、安倍晋三政権は行政規則としてこれを固定化。長い時間がたつにつれて、日本政府の差別は今や「当然のこと」のようになっている。
改めて「ウリハッキョ」のことを思い起こしたのは、今月18日に高市首相の第2次政権が発足したからだ。高市首相は「強硬保守」、「右翼系」と評されているが、現在の韓日関係は両首脳の実用主義外交によって一時期より友好的だ。奈良県での韓日首脳会談で、日帝強占期に起きた長生炭鉱の事故で亡くなった朝鮮人と日本人の労働者の遺骨のDNA鑑定に協力することを約束したのが代表的な例だ。昨年の夏ごろ、当時の大統領室の関係者に「韓日いずれからも犠牲者が出ている長生炭鉱を友好関係の糸口にしてみてはどうか」と言ったことがあるが、「希望事項」に過ぎなかったのがうそのように現実のものとなった。
李在明(イ・ジェミョン)大統領の故郷である慶尚北道安東(アンドン)での高市首相との首脳会談の今春開催が推進されている。長生炭鉱のように、今度は朝鮮学校の問題を解決してみてはどうか。
大人の政治問題で子どもたちの基本権を奪ったのは、まず日本側の大きな過ちだ。日本政府は「朝鮮学校に通っている」というだけの理由で、子どもたちの教育基本権を公然と否定してきた。もしかしたら、高市首相は何の罪もない子どもたちを政治の領域に引きずり込んだ以前の日本の政治家たちの過ちを改めることができるかもしれない。国連人種差別撤廃委員会と子どもの権利委員会も、すでに何度もこの問題の是正を勧告している。また、日本では2年前に「全てのこどもについて、差別的取扱いを受けることがないようにすること」と「教育を受ける機会が等しく与えられること」を明文化した「こども基本法」が制定されている。自ら作った法律を守る機会だ。総連系の子どもたちが多い学校だからだろうか。韓国政府もこの問題には無関心で一貫していた。こうして差別の歳月は15年にも及んでいる。折しも李大統領は昨年、東京で在日同胞たちと対面し、「同胞のみなさんの愛国心を忘れることなく、必ず記憶して報いる」と述べている。「安東会談」が実現し、韓日の歪んだ歴史から生じたもう一つの誤りが正されることを期待したい。