原文入力:2010-06-25午後07:07:28(1151字)
不動産景気好況期待で無理に図体を膨らませてきた貯蓄銀行らに結局、2兆5000億ウォンの公的資金が投入されることになった。公企業であるケムコ資金まで合わせれば2兆8000億ウォンに達する。建設会社16ヶを含む計65ヶの大企業も企業改善作業(ワークアウト)や退出など構造調整の道を踏み出すことになった。
プロジェクトファイナンシング(PF)貸し出しを通じた無理な不動産開発が、永らく我が国経済の雷管として作用してきたという点で、今回の措置は避けられない側面がある。不動産開発業者らはこの間、貯蓄銀行のPFを利用して土地を買い入れ、建設会社保証を背負って無理に不動産開発を推進してきた。したがって政府が不良建設会社と貯蓄銀行の手術に出たことは当然だ。いつ弾けるかも知れない不良をずっと抱え込んで行くことはできない。政府と債権団は確固たる原則を持って徹底した構造調整に臨むよう願う。
しかし今回の構造調整が不良をまともにえぐり取るためのものなのか、貯蓄銀行の経営難を一時的にまぬがれさせるためのものなのかが確実でない。政府は構造調整基金などを動員し貯蓄銀行の不良債権を買い入れると言ったが、貯蓄銀行自らの構造調整方案は明確に提示しなかった。増資、資産売却など自助努力による自主正常化を誘導するという程度だ。しかし実効性があるか疑問だ。自主的な正常化が可能だったとすれば公的資金を投じる必要があるだろうか。
政府はすでに2008年末ケムコを動員し貯蓄銀行の不良債権1兆7000億ウォン分を買い入れた経緯がある。しかし1年6ヶ月が過ぎた後にも状況はほとんど良くならなかった。当時の構造調整が不十分だったり、以後の健全性監督がまともになされなかったという意味だ。公的資金を投じて2次構造調整をする状況で、不良貯蓄銀行に対する処理方針を明確に明らかにせず適当にやり過ごそうとするのは困る。企業構造調整と同じように不良貯蓄銀行を選び出し退出や第三者売却など具体的な処理方針を提示しなければならない。そうでないならば構造調整でなく公的資金を動員した不良貯蓄銀行救済と見るほかはない。
貯蓄銀行の不良が2兆8000億ウォンで全て解消されるかも疑問だ。貯蓄銀行のPF貸し出し残額12兆5000億ウォンの内、正常債権は3兆3000億ウォンに過ぎない。不動産景気冷却が長期化する場合、不良規模が大きくなる可能性は充分だ。未来の追加不良可能性を考慮した徹底した構造調整を促す。
原文: 訳J.S
