米議会の傘下機関である会計監査院(GAO)が、2016～2019年の在韓米軍と在日米軍の防衛費分担金を分析した報告書を最近公開し、「米軍駐留が米国の国益に符合する」と評価した。同報告書は、在韓米軍の規模を減らすとしても在韓米軍を他の地域に配置して任務を遂行しなければならないので、費用の総額としては米国の負担は大きく変わらないと考えられると分析した。ドナルド・トランプ前大統領が「韓国が金を十分に払わず安全保障の無賃乗車している」として、在韓米軍の縮小を持ち出し脅迫した時に比べれば、米国が得る恩恵と負担費用をバランスをもって扱ったと評価できる。
しかし、米国政府の専門資料と民間専門家の意見まで検討して作成されたというこの報告書も、韓国の防衛費分担金の比重を低く計算したという指摘は免れない。報告書は、米国が4年間に15.3兆ウォン(134億ドル)を負担し、韓国は6.6兆ウォン(58億ドル)を負担したと評価した。在韓米軍の駐留費用分担率が、米国は70％、韓国が30％だということだ。これまで米国は正確な在韓米軍駐留費用を公開しなかったため、韓国政府は米議会が毎年在韓米軍に配分した歳出予算を基に、韓国が45％前後を支援していると推算してきた。これと関連して、GAOは韓国の会計基準を適用せず、KATUSA(在韓米軍に配属された韓国軍兵力)支援や税金恩恵のような間接費用を除き現金支払いを伴うような直接費用の分析に焦点を合わせたと説明した。
防衛費の分担率は定規により大きく変わる。韓国軍の身分で在韓米軍の指揮体系に従うKATUSAは3600人(2016年基準)だ。KATUSAのおかげで米国が節約する年間人件費は8839万ドル(2016年度米軍上等兵最低基本給基準)だ。税金・公共料金の免除または割引などの間接費用と直接費用を加え、米軍基地移転費用まで合わせれば、韓国の実際分担率は77.2％に達すると市民団体「平和と統一を開く人々」が主張したことがある。
1991年以後の歴代の韓米防衛費分担金交渉での最大争点は、合理的で公平な分担だ。韓米が今後、防衛費分担金を透明に協議・管理するには、現在の総額型の交渉方式を所要型に変える必要がある。総額型は、防衛費分担金総額を先に定め、後にどんな事業に使うかを決める方式だ。一方、所要型は韓米が協議して事業を選定し、使う金額を精算する方式だ。在日米軍もこのようにしているので、在韓米軍でもできない理由はない。
訳J.S
