日本の安倍晋三首相が28日、辞意を表明した。安倍首相はこの日の記者会見で「8月上旬には潰瘍性大腸炎の再発が確認された」とし「国民の付託にこたえられる状況でなくなった以上、総理大臣の地位にありつづけるべきでないと判断した」と述べた。側近たちも予想できなかった電撃的な辞任だ。自民党が近く次期首相を選出するまでは、安倍首相が職務を遂行する。
安倍首相は、2012年12月に再び政権の座についてから、7年8カ月以上にわたって在任した史上最長の首相だ。1回目の政権も合わせれば8年半にわたり政権の座にあったが、全体的な評価は否定的だ。「安倍1強」独走体制が長期にわたって続く中、官僚が首相官邸の顔色ばかりをうかがう「忖度現象」の弊害が深刻となるとともに、側近が関与した特恵スキャンダルも相次いだ。万能に見えた安倍首相の権力は、今年に入って新型コロナ対応の失敗、東京五輪延期などで急激に崩壊した。「アベノミクス」を掲げて日本経済の体質改善を推進したが、新型コロナによって戦後最悪の成長率を記録した。
安倍首相の在任期間中、日本は急激に右傾化した。安倍首相は、米日同盟を強化し、集団的自衛権の法制化を強行し、平和憲法9条を変えることを目指して改憲を絶えず推進した。
何よりも安倍首相が「嫌韓」を政治的に悪用して韓日関係を大きく悪化させたことは残念でならない。安倍首相は韓国最高裁の強制動員賠償判決を「国際法違反」と攻撃し、報復的な輸出規制を強行し、朝鮮半島の平和プロセスを執拗に妨害した。
安倍首相の辞任が、国交正常化以来最悪の状況に陥っている韓日関係を改善する出発点となることを期待する。後任の首相候補には石破茂元自民党幹事長、岸田文雄政調会長、菅義偉官房長官らが挙がっている。誰が後任首相になっても、韓国の強制動員被害者が長年待たされてきた日本企業による謝罪と賠償を邪魔することなく、外交的解決策づくりに取り組むべきだろう。
韓国政府も、安倍政権の退場を機として、韓日関係改善の突破口を積極的に作るべきだ。歴史問題の解決と外交・経済事案をツートラックで進める戦略を先に準備する必要がある。米中新冷戦の巨大な波に備えるとともに、朝鮮半島平和プロセスを進展させるためにも、韓日関係をこのままにしておくことはできない。
訳D.K
