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22日午後、仁川国際空港第1ターミナル経由で入国したドイツのフランクフルト発の航空機搭乗客が隔離施設に移動するためにバスに向かっている=仁川空港、パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

　政府が今月22日から来月5日まで教会を始めとする大人数が利用する施設の運営を中断することを強く勧告し、防疫規則を守らずに実施される集会と集まりは「行政命令」を発動して禁止することにした。集団施設を中心に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が広がり続けていることに伴う措置だ。

　チョン・セギュン首相は22日、中央災害安全対策本部(中対本)の会議で「15日間実行される強力な『社会的距離置き』の実践初日」として、「(前日の国民向け談話で明らかにした防疫指針である)行政命令を破れば、断固とした法的措置が行われなければならない」と強調した。宗教施設と室内スポーツ施設、遊興施設など集団施設に下しうる法的措置は、施設閉鎖や罰金賦課、損害賠償請求などだ。国内もまだ不安定な状態だが、特に欧州と米国でCOVID-19が急速に広がっている現状では、このような強力な措置は不可避と思われる。

　COVID-19感染の80％以上が教会、コールセンター、病院などの集団施設に関連している。大規模の集会と集まりを避けなければならない理由であり、政府の行政命令案が出た背景だ。サランチェイル教会(ソウル城北区（ソンブクク）)、インマヌエル教会(松坡区（ソンパグ）)、延世中央教会(九老区（クログ）)などのプロテスタント系の一部教会は、22日にも現場礼拝を強行して政府の勧告を聞かなかった。隣人と共同体の安全を害しかねない危険な行為だ。チョン首相が国民向け談話に続き中対本での会議でも明らかにしたように、指針遵守の有無を徹底的に問い詰めて法的措置で対応してほしい。

　学習塾、コーラテック(酒を提供しないダンスホール)、遊興酒店(ナイトクラブなど)、室内体育施設のような所も感染病の集団拡散の危険地帯だ。これらの業種が財政的困難に陥った状況であることは推察される。運営中断勧告が経済的支援案と連携されてこそ、実効性を得ることができるはずだ。

　政府の対策と共に、国民一人ひとりが協調して参加する「生活防疫」の努力が必須だ。外出を自粛して大人数が利用する施設や集会はしばらく避けるのがよいだろう。事業場単位では在宅勤務を活性化し、やむを得ず出勤した場合には距離の確保など防疫指針を守る努力を続けていかなければならない。

　感染病の特性のため、社会全般の共感と協調、連帯が必須だ。政府が長官・次官級以上の給与を4カ月の間30％返上することにしたのは、このような雰囲気の形成の助けになるはずだ。全ての公共分野に広がって行くよう願い、民間領域でも下請に対する元請け、非正規職に対する正規職の苦痛分担の動きが生じることを期待する。

　政府が22日0時より欧州からの入国者に対して実施しているCOVID-19の診断と検査およびそれに続く自宅隔離などの事後管理にも隙があってはならない。国内の社会的距離の確保に劣らず、国外のウイルス流入を遮断することが極めて重要な時だ。

　イタリアを始めとする欧州だけでなく、米国でも感染病が恐ろしいほど広がっている。緊張を緩めることができない理由であり、国際協力の必要性を高める大きな課題だ。イタリアが韓国の対応を模範事例に挙げて研究に入ったとのことなので、国際協力体制を作り強化する糸口の一つとすることができるはずだ。