町内スーパーマーケットに続き、書店やパン屋など零細自営業者たちが本格的に生存権守護に立ち上がった。町内スーパーマーケットらが企業型スーパーマーケットの路地商圏進入を防いでくれという事前調整申請を出したのに続き、ソウル書店組合も8月末に永登浦に開場する教保文庫を相手に数日前に中小企業中央会に事前調整申請書を提出した。大企業らの町内商圏掌握に対応無策になってばかりいた零細業者らが自分の主張をし始めたのだ。
中小自営業者らが事業調整申請を出す理由は明らかだ。企業型スーパーマーケット一つが町内に入れば、周辺にある数十ヶの雑貨商店はその日に店を閉めることになる。雑貨商店に比べて優秀な資金力と流通システムなどを持っている企業型スーパーマーケットが消費者をみな吸引するためだ。大型書店や大型マート,ガソリンスタンドなども同じだ。こういう環境の中でスーパーマーケット協同組合連合会に続き、ソウル書店組合,製菓協会,ガソリンスタンド協会,眼鏡士協会など中小自営業者たちが大企業進出に組織的に対応するのは生存権保障次元からあまりにも当然の動きだ。
この間、私たちの社会は競争を最優先視する市場論理が充満したことにより力の論理が支配していた。力がある大企業らが町内商圏まで掌握してもこれを当然視した。その渦中に零細自営業者らは空しく崩れ、自営業者没落の奔流は私たちの社会が解決しなければならない最大の宿題の一つに浮び上がった。社会が明確な解決策を提示できずにいる間に、耐えられない中小自営業者らが自ら突破口を探して出てきたのだ。
今や政府がきちんとした解決策を出さなければならない時だ。現在企業型スーパーマーケットの進入を防いでくれと中小企業中央会に提出された調整申請件数が10件余りに達する。今後、書店やガソリンスタンド・パン屋・花屋・美容室など零細自営業者らの事業調整申請が列をなすものと見られる。政府はこういう動きを積極的に受け入れ零細自営業者らが最小限の生計を維持することができるように大企業の町内商圏蚕食を適切に止めなければならない。
消費者の立場から見る時、大型売り場が入れば良い物を安く買える利点があるにはある。だが大企業が経営する大型売り場が市場を寡占すれば遠からず市場の多様性が破壊され、消費者の選択権が制約を受けることになる。大企業と中小自営業者らが共存する市場が究極的には消費者らの利益を保障するという事実を肝に銘じる必要がある。
原文: 訳J.S
