内谷洞(ネゴクトン)私邸疑惑事件を捜査するイ・グァンボム特検チームが今日から捜査に入る。 今回の特検は現職大統領を相手にするという点で責任が重大だ。 大統領府は特検選定段階からこの特検が私たちの法研究会出身だとし、再推薦を要求するなど‘萎縮効果’を狙うような常識外の動きを見せた。 この特検は昨日「いかなるタブーも聖域もありえない」と明らかにした通り、このような政治攻勢に動揺してはならない。
今回の特検の課題は大きく見て２点だ。 李明博大統領と家族などの背任および不動産実名制法違反の有無が一つで、残る一つはこの事件を初めて捜査した検察の縮小・歪曲捜査など職務遺棄の有無だ。
まず李大統領の息子イ・シヒョン氏をはじめとする大統領府側が検察に明らかにした釈明の虚構性を暴き、責任者を明らかにしなければならない。 検察は彼らの釈明が「頷ける」と言ったが、基本常識さえあれば矛盾だらけだということがわかる。 キム・インジョン前警護処長は検察で「(主人が価格を無闇に吊り上げることを憂慮して)ひとまず息子名義で契約して、後から名義を変更することにした」と述べた。 それではイ・シヒョン氏が自分の家でもないのに伯父のイ・サンウン氏に年利息5%まで負担しながら6億ウォンを借りる必要がどこにあったのか疑問だ。 むしろ李大統領が内谷洞私邸を息子に便法で譲ろうとしたが問題化してしまい事後に話を合わせたことでないか疑わしい。
検察の縮小・歪曲捜査の糸口はチェ・キョイル ソウル中央地検長の発言に見ることができる。 捜査の最高責任者が自分の口で‘大統領一家に火の粉が飛び散るのを心配して土地買入の実務者を無嫌疑処分した’と発言したのでは、これ以上明白な証拠がどこにあるだろうか。 事後にこれを否認しはしたが、色々な状況を総合すればチェ地検長の最初の発言が真実に近く見える。 イ・シヒョン氏を召還すらせずに書面調査で終えたことが代表的だ。 特にソウル中央地検次長時期に裁判所の仲裁に応じて税金返還訴訟を取り下げたチョン・ヨンジュ前韓国放送社長までを背任罪で起訴したチェ地検長が背任疑惑がはるかに明確な事案を無嫌疑処理したからには、庇おうという意図でなければ有り得ないことだ。 縮小・歪曲捜査がチェ地検長ラインで決定されたはずが無い。 ハン・サンデ検察総長など、首脳部に対しても徹底した捜査が必要だ。
現職検察の犯罪を暴くのに派遣検事や検察出身特別検事補などが障害物とならないよう、知恵を発揮するのもこの特検の課題だ。 李大統領と家族を含む大統領府の人々もまた特検の調査に誠実に応じることだけが国民の怒りを買わない道であることを肝に銘じなければならない。
原文入力:2012/10/15 19:10(1243字)訳J.S
