https://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/547555.html原文入力:2012/08/17 19:17(1449字)
日本政府が昨日わが政府に独島(ドクト、訳注・日本名竹島)問題を国際司法裁判所(ICJ)に提訴して解決しようと公式提案した。また1965年の国交正常化過程に結んだ紛争解決のための条約に従って調整の手続きに入るという方針も明らかにした。去る10日には李明博大統領の独島訪問に抗議して武藤正敏駐韓大使を召還したのに続く日本の度重なる外交攻勢といえる。 これによって韓-日の独島紛争は第2ラウンドに入り、その波紋が韓-日関係全般にわたって長期間続く可能性が大きくなった。
日本が独島と関連して国際司法裁判所を通じた解決を提案したことは初めてのことではない。すでに1954年と62年にも提案している。わが方は拒否し、提訴まではいかなかった。今回もわが政府は独島は歴史・地理・国際法上わが国の固有の領土であるから領土問題は存在しないとし、日本の提案を拒否した。国際司法裁判所は一方の当事者が拒否すれば裁判は成立しない。だが今回の日本の攻勢は過去と二つの点で違う。一つは私たちの拒否にもかかわらず、単独で提訴を押し進めるということだ。これは国際司法裁判所の当事国に対する問答過程を活用して独島をついに紛争地域化するという意図と見られる。もう一つは65年の紛争解決のための条約にともなう調整というカードを新しく持ち出したことだ。順番に使うこともできる手段を一度にみな持ち出すことによってわが方に最大限圧力をかけようという意思であろう。
玄葉 光一郎外相は一歩踏み込んで "韓国大使に最近の韓国の大統領の言動を正すことを要求した" として "韓国側の行動を考慮しながら追加でどのような対応を取るか判断する" ともした。李大統領の日王謝罪発言を念頭に置いたと考えられるが、無礼なことこの上ない言葉で糾弾せざるをえない。
もちろん日本のこのような反発は李大統領が自ら招いた側面がある。それでもこの時点で重要なのは、領土を守るという重大な問題がかかっているだけに断固として、毅然として、また少しの隙間もなく緻密に対応することだ。独島訪問を日本側の反応まで予想して2~3年前から準備していたという李大統領の説明もあるわけだから、対応する態勢もよく持っていることと信じる。
政府は私たちの意思に関係なく独島問題が国際問題化されていく以上‘国際司法裁判所に行く必要はない’という話を繰り返すのを越えて、‘独島は私たちの土地’という論理と根拠を整え作り、国際社会にアピールすることにも努めなければならない。合わせて大乗的次元から韓-日関係の復元にも力を傾けることを望む。
原文: 訳T.W